北海道寿都町の財政状況（2010年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３５．９％）に加え、基幹産業である漁業の衰退により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携しての町税を中心とした滞納整理や町有財産の売り払い、また、歳出抑制対策では人件費の抑制、事務事業の見直し等を実施している。今後も継続して職員数の削減による人件費の削減や必要な事業を選別し、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心に歳入確保に努め、行財政の効率化を目指し、活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤強化を図る。

公債費の一部繰上償還や高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っているが、類似団体平均を上回っている。福祉関係経費の増や町税・交付税の減等により、比率は年々悪化すると予想される。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を継続的に点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小をすすめ、経常的経費の縮減に努める。

「定員適正化計画」による定年退職不補充、また「財政立て直し計画」に基づく人件費削減及び事務事業の見直し等により、人件費及び物件費が類似団体より低くなっているが、今後についてもこれらの計画に基づいて経費を抑制していく必要がある。

類似団体及び全国町村平均を大きく上回っており、地域民間企業の平均給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

定年退職不補充による新規採用抑制等により類似団体平均を下回っている。今後は、定員適正化計画に基づく定年退職者不補充や事業の民間委託による事務の効率化を推進し、職員数の削減に努める。

実質公債比率は１１．３％と減少しているが、大規模事業の実施により、今後は増加していく見込みである。今後は、中期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

昨年との比較では大きな変動はないが、類似団体や全国平均を大きく上回っており、今後も大規模事業の実施などにより比率の上昇が予想される。公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

平成１６年度から「財政立て直し計画」に基づく人件費の削減を行っているため、類似団体の平均を下回っている。今後は、基本給の縮減や定年退職者不補充に伴う新規採用の抑制により、人件費の適正化を図っていく。

昨年度までは、建設事業や補助費等に該当する事業が多かったため、物件費の割合が低かったが、平成２２年度は建設事業が減り、物件費の割合が上がったものです。事務事業の見直しなど、引き続き歳出の抑制を徹底していく。

扶助費については抑制が難しく、類似団体平均を上回っているが、今後は、当町の財政力に対し過重となっていないかなど、制度改正についても充分検討していく。

類似団体平均を上回っている要因としては、各特別会計への繰出金が大きく影響している。特別会計についても、収支の健全化を図り、適正な運営に努める。

類似団体平均を上回っている。要因としては、寿都町立寿都診療所の委託料が多大なためであり、抑制は難しいが、類似団体平均の水準に近づけるように努める。

公債費については昨年と比べ大きく変動はないが、平成１９年度に建築した「寿都町立寿都診療所」建設事業等の大規模事業により、来年以降は増加すると予想される。今後は、新規地方債発行の抑制を図り、類似団体平均の水準になるよう努める。

公債費以外についても類似団体平均を上回っているため、「財政立て直し計画」に基づき、歳出の抑制に努める。

実質単年度収支の割合が上がっているが、今後は厳しい財政運営が予想されることから、税収等の歳入確保に努めるとともに、継続的に事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を中心に財政の健全化に努める。