末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄新港地域を中心とする企業の設備投資の増加等により、近年固定資産税（償却資産）が堅調に推移しているが、財政力指数を押し上げるには至っておらず、類似団体との比較においてもその平均を依然として下回っている。今後も更なる市税収入の確保等、安定的な財政運営の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．３％減少した。要因としては、定年延長に伴う退職手当組合負担金の減による人件費の減のほか、市税や普通交付税等の経常一般財源が増加したこと等により、比率として改善したものである。しかしながら近年は社会保障費の増加や、除排雪費用を含む公共施設の維持補修費など、経常的経費の増加により比率が高止まりしていることから、更なる自主財源の確保や歳出構造の適正化など、弾力性のある財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に引き続き増加となった。退職手当組合負担金の減等により人件費については減少となったが、ふるさと応援寄附推進事業に係る費用や公共施設の光熱費など、物件費の増加が主な要因である。物価高騰により、今後も更なる増加が見込まれるところであるが、各種事業において効率的な執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与については、人事院勧告及び国に準拠しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は前年度より類似団体平均との差が縮まったが、依然として類似団体の平均を上回っている状態である。社会情勢のめまぐるしい変化や複雑・多様化する行政ニーズに対応した住民サービスを実施していくためにも、業務の効率化を図ったうえで、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ、０．４％改善した。市債発行の抑制や償還終了等により、比率は改善傾向にあるが、未だ他市と比較して高い水準であることから、今後も財政運営指針に基づき、市債発行を適正規模に留め、公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ３．２％改善した。要因としては市債残高の減少と充当可能基金の増加によるところが大きく、市債残高については、財政運営指針においても将来世代に負担を残さぬよう、縮減を図ることとしている。比率は改善傾向にあるが、類似団体の平均に比べ高い水準であることから、今後も将来負担比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率における人件費の比率が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も人件費の適切な執行に努める。 | 物件費の分析欄１ふるさと応援寄附に係る費用や公共施設の光熱費増加により、前年度に比べ０．４％増加した。また類似団体平均を上回る水準で推移していることから、事務事業の点検を行い適正な歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化や障がい者福祉向上の各種施策の展開等により、前年度比０．２％の増加となった。今後も少子高齢化の進行等により扶助費の増加が予想されることから、事業の必要性や効果の検証を重ねたうえで事業内容の精査を行い、適切な執行に努める。 | その他の分析欄ふるさと応援積立金等による積立金の増や、水道事業会計出資金による投資及び出資金・貸付金の増等により前年度に比べて０．５％の増加となった。類似団体平均に比べ乖離も大きくなっている。今後も老朽化した施設の維持補修費増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄生活保護事業費及び新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の増により補助費等は増加したものの、経常経費に占める割合は変わらなかった。類似団体平均を下回っているが、補助金等の有効性・必要性を検証したうえで見直しを行う等、今後も適切な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度と同率の１５．９％となったが、類似団体と比較しても、依然として平均を上回る水準で推移しているため、今後も公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．３％の減となったものの、増加基調にある扶助費に加え、老朽化施設の維持補修費も更なる増加が見込まれることから、将来にわたって収支バランスを確保するため、財政の硬直化を招かないよう義務的経費をはじめとした歳出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して数値が高い主な要因については以下のとおり総務費については、ふるさと応援寄附に係る費用の増加、農林水産業費については、農業の産地生産基盤向上のための補助金等の増加、民生費については、障がい者自立支援事業等の扶助費の増加、土木費については除排雪経費の増加類似団体平均を上回る項目が多い一方で、消防費、農林水産業費を除く項目においては北海道平均は下回る結果となっている。今後も安定的な財政運営を維持できる構造を確立するため、限られた財源の効率的な運用を図り、単年度財政収支の黒字化と財政基盤の強化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり６３８，３６４円、令和４年度の５９３，５４２円に比べ増加となった。補助費については、新型コロナウイルス感染症に係る過年度の国庫支出金の返還等により増加となり、他団体に比べ高い水準にある。投資及び出資金は石狩西部広域水道企業団が実施する第２期創設事業に係る水道事業会計への出資金による影響により、類似団体内の平均を大きく上回っている。物件費が上昇している主な要因は、ふるさと応援寄附に係る費用の増加と公共施設の光熱費の増加である。ふるさと納税の普及拡大、電気料金高騰によるもので、他団体でも同様の状況が窺える。維持補修費は、道路橋りょう維持費の増等により増加となった。除排雪に要するコストが他団体に比べ高い水準であり、道路橋梁や老朽化に伴う公共施設の維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を図りながら維持補修費の縮減に努める。繰出金は、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体内平均よりも高い数値となっている。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や、障がい者自立支援事業等の増加となった。扶助費については少子高齢化の進行等により上昇傾向にあることから、事業の必要性や効果の検証を重ねた上で事業内容の精査を行うなど、適切な執行に努める。普通建設事業費については、新規整備は減少したが、更新整備が増加したことで全体としては前年に比べ増加した。引き続き、計画的かつ効率的な運用に努める。その他の経費については、事務事業の総点検による評価検証に基づいた再構築など、更なる歳出の効率化に努める。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、効率的な財政運営により経常経費の適正化を図ったため、剰余金を財政調整基金へ積立した。また、ふるさと納税が堅調に推移したことに伴い、ふるさと応援基金への積立額増に寄与した。さらに、普通交付税再算定に伴う増額分を減債基金に積み立てたほか、財政運営指針に則り公共施設修繕基金への積立を行ったことにより前年度比増額となった。（今後の方針）今後も適正規模となるよう計画的な積立を行っていく。財政運営指針に則り、公共施設修繕基金の充実を図る。剰余金を活用した財政調整基金への積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度における剰余金の一部を財政調整基金へ積立したが、その後除排雪経費の増大等により、650百万円の取り崩しを行った。その結果、令和5年度末残高は前年度比41百万円減の846百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の5%程度の積立を目標に計画的な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定に伴う基金積立により、79百万円を減債基金に積み立てた。（今後の方針）今後も剰余金等を活用しながら、計画的な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金として、12の基金を設けている。代表的なものとして、合併時に設置された厚田地域づくり基金及び浜益地域づくり基金があり、使途は各区内における市民の意思を反映した特色ある事業である。その他、環境保全・自然保護に関する施策の推進に係る事業に充てるための環境まちづくり基金や、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるための森づくり基金等を設置している。（増減理由）主なものとして、公共施設修繕基金で50百万円、まちづくり基金では73百万円の積立を行った。またふるさと応援基金については、1,530百万円を積み立てるとともに、事業への充当及び事務経費について1,306百万円の取崩しを行った。これらにより、特定目的基金全体では319百万円の増加となった。（今後の方針）今後も基金の充実を図るとともに、基金の目的を踏まえた適正な活用に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では公共施設等総合管理計画において、公共施設等の全体面積を２０％縮減するという目標を掲げ、公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和５年度においても施設の更新や除却を進めたが、平成１７年の合併以前に建設した公営住宅や集会所等、耐用年数を超過した施設が多くあることから、本指標は引き続き類似団体平均を上回る推移となっている。将来世代に必要な資産を的確に引き継ぐよう、確実な点検と優先度を踏まえた、計画的かつ持続可能な公共施設の在り方を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄市制施行時の公共施設・インフラ施設整備に係る市債の償還が進んだことや、地方債の発行抑制等により、地方債残高は減少傾向にあったものの、大型建設事業の実施や建設コストの増嵩に伴い、今後市債発行額の増加が見込まれる。また、経常収支比率が高水準にあり償還財源を圧迫していること、充当可能基金が不十分であるため、本指標は類似団体平均を上回っている。引き続き、計画的な基金への積み立て、適正規模の市債発行及び償還年数の見直し等、安定的かつ持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、令和元年度以降、類似団体を超えた推移が見られる。将来負担比率は、地方債残高の減少や、計画的な基金積立による充当可能基金残高の増加により、改善傾向が見られるるものの、依然として類似団体平均を上回る水準にある。将来負担比率の推移から、財政運営指針に基づく取組みの成果は一定程度みられるものの、今後予定される大規模建設事業費や建設コストの高騰により、市債発行額の増加による地方債残高の増により、将来負担比率の悪化が想定される。引き続き、公共施設等総合管理計画に則した公共施設の機能集約による統廃合や除却を進め、将来世代に対して持続可能な有形固定資産の管理に努めるとともに、より一層規律のある財政運営を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R５年度の実質公債費比率は前年度比0.4ポイント減となった。主な要因として、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が前年度比29百万円増となったこと、標準税収入額等の分母値が523百円増となったことがあげられる。地方債借入時の事業精査や市税増収に向けた取組の成果が、一定程度表れていると考えられる。将来負担比率は前年度比3.2ポイント減となった。主な要因は、地方債残高が前年度比770百万円減となったこと、充当可能基金が前年度比416百万円増となったこと等があげられる。両比率とも改善基調にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後は市債発行額の増により、指標が悪化傾向になることも想定されることから、より一層の財政規律の遵守に努め、将来世代へ過度な負担を強いることがないよう、健全かつ明確で柔軟性のある財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路について、減価償却率は概ね類似団体平均と同水準であり、平均的な更新を進めているものと分析できるが、一人当たりの延長は、本市特有の地理的要因から、類似団体平均を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は減価償却が進んでいることから施設の老朽化が読み取れる。本市の運営する保育所は過疎地域のみに所在をしており、絶対数が少ないことから、一人当たりの面積が類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和３年度に新規公営住宅の供用が開始となったことから、減価償却率が改善されるとともに、各年度の老朽施設の計画的な除却により類似団体平均値を下回った。なお、一人当たりの面積については、本市の公営住宅需要を的確に検討した建替えを行っていることから大きな変化はない。児童館については、令和４年度に「ふれあいの杜子ども館」が供用開始となり減価償却率が大きく改善した。一人当たりの面積についても、類似団体平均を上回っており、子どもや保護者の居場所づくりの推進を掲げている本市の施策の特色が顕著に表れているものと分析できる。今後、新規施設の減価償却が進むため、適切な施設管理を図る。公民館については、施設の集約化・複合化に伴う新施設への移転により、令和４年度に減価償却率の改善がみられているものの、令和５年度は減価償却が進んでおり、今後も減価償却率が上昇する見込みである。依然として類似団体平均との乖離が大きい状況であることから、今後の適切な施設の在り方を検討していく。類型ごとに相違はあるものの、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく上回っている類型については、平成１７年の合併以前に建設され、耐用年数を超えた施設が含まれている。今後も公共施設の機能集約による統廃合や除却を検討し、持続可能な有形固定資産の管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、減価償却率が類似団体平均を下回っており、一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っている。本市の図書館が類似団体と比べ充実していることが伺えるものの、供用開始から約２０年が経過し施設の効果的な保全・更新について検証する時期にある。一般廃棄物処理施設については、減価償却率が類似団体平均を２１．２ポイント上回っている。施設の老朽化に伴い、令和５年度から複数年の基幹改良事業を実施するものの、機能集約や広域処理化の検討等、今後の施設の在り方を検討する段階にあることが伺える。体育館・プール及び庁舎については、令和３年度より減価償却率が類似団体平均を上回り、令和５年度についても類似団体との差が拡大している。プールについては特に老朽化が著しいことから、効果的な維持管理と今後の施設更新に向けた早期検証が求められる。市民会館については、減価償却率・一人当たりの面積ともに類似団体平均を上回っている。これは、市民会館自体は他自治体と比較し充足しているものの、老朽施設が多いことを示しており、中長期的な施設集約化の検討等が必要である。庁舎については、厚田・浜益両地区にある支所が庁舎面積に含まれているため、一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。いずれの類型においても、既存施設の減価償却は今後も進行するため、中長期的な視点から公共施設の在り方を再検討するとともに、公共施設の集約化・複合化や老朽施設の除却を計画的に進め、持続可能な有形固定資産管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比181百万円の減(▲0.2%)となった。主な要因としては、有形固定資産が前年度比1,367百万円の減(▲2.4%)となったことが挙げられる。有形固定資産のうち、事業用資産については、建物や工作物の減価償却が進んだことや、「公共施設等総合管理計画」に基づき、資産の除却・売却等を行ったことから949百万円の減(▲3.1%)となった。また、有形固定資産のうち、インフラ資産については減価償却による資産の減少が道路整備等に伴う資産の取得額を上回ったことにより408百万円の減(▲1.5%)となっている。一方、投資その他の資産については、石狩西部広域水道企業団の建設事業に係る出資をはじめとする出資金が674百万円の増(+4.9%)、ふるさと応援寄附の拡大に伴うふるさと応援基金の増等により、固定資産としての基金が319百万円の増(+9.5%)になるなど、有形固定資産以外の固定資産については増となっている。資産総額のうち、有形固定資産の占める割合が71.9%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の将来にわたる支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き、公共施設の適正管理を図る。負債については、地方債が715百万円の減(▲2.6%)等により、負債総額は693百万円の減(▲2.2%)となった。負債総額は近年減少傾向にあるものの、今後も義務教育学校の建設やごみ処理施設基幹改良等の大規模な建設事業が控えていることや、資材価格や労務単価の上昇に伴う建設事業費の高騰により、地方債発行額の増が見込まれる。引き続き「財政運営「指針」に基づき、適正規模の市債発行に努め、健全な財政運営に向けた取組みを継続する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト前年度比2,434百万円の増(+8.3%)となった。主な要因は、経常費用の増であり、資材価格や光熱費等の物価高騰に伴い物件費等が前年度比379百万円の増(+3.4%)となったことに加え、過年度国庫補助金の精算に伴う返還金が生じたことから、その他の業務費用が537百万円(+157%)増となり、業務費用全体では6,406百万円、前年度比1,022百万円(+6.6%)の増となった。また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業や障がい者自立支援事業等により補助金・社会保障給付等が増となったことに伴い、移転費用は16,475百万円、前年度比1,453百万円(+9.7%)の増となった。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業実施に伴い、純行政コストが高水準で推移していたが、これらの事業終了に伴い、一定程度の減少傾向が見られていたものの、物価高騰に伴う物件費や社会保障給付等の増、人件費の増などにより、純行政コストが増加傾向に転じることが想定されるため、引き続き、事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、効率的な財政運営を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、石狩湾新港地域における企業の立地や設備投資、住宅需要の増加などに伴う固定資産税や個人住民税の増収により、税収等が前年度比802百万の増(+3.8%)となった。また、農業施設の建設事業補助に伴う道補助金の増により、国県等補助金が対前年度比76百万円の増(+0.7%)となった。これにより、財源は前年度比879百万円増加し(+2.8%)、32,243百万円となった。純行政コストは、前年度比2,589百万円増(+3.9%)の31,767百万円であり、純行政コストが増加したものの、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は+477百万円となった。また、本年度差額に固定資産の無償所管換等を反映させた、本年度純資産変動額は+512百万円となった。その結果、純資産残高は前年度比1.1%増の47,204百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,737百万円多くなっており、本年度純資産変動額が+581百万円となり、純資産残高は512百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計と比べて財源が18,374百万円多くなっており、純行政コストの49,908百万円を上回った結果、本年度差額は+709百万円となり、本年度末純資産残高は961百万円の増加となった。一般会計等全体連結のいずれも、純行政コストの増により、純資産変動額が減となっていることから、事業の再点検により効率的かつ効果的な財政運営を図りたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、物件費や社会給付費等の増加により、業務支出が前年度比2,459百万円(+8.9%)増となったものの、固定資産税や個人住民税の増収による業務収入の増により、業務活動収支は2,894百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設基幹改良事業や道路等インフラの新設改良事業等の実施により、1,977百万円の減となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、財務活動収支は770百万円の減となっている。本年度末資金残高は148百万円増加し1,493百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金については、基金の取り崩しによって確保している状況であり、来年度も基金の取り崩しを予定している。また、投資活動収支については、義務教育学校整備等の大型建設事業が控えていることから、収支のマイナスが続くとともに、地方債発行額も増加することが想定されることから、「財政運営指針」に基づき、歳入歳出の両面から、健全な財政運営に向けた取組みを継続する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況基金や投資及び出資金が増加したものの、有形固定資産等の減により、資産全体は昨年より減少している。一方、人口が減少したことから、住民一人当たり資産額は昨年比で増となった。類似団体平均値は本市比率よりも増加したため、差が開くととなった。歳入額対資産比率については、固定資産税や個人住民税等の税収増により、歳入総額が前年度を上回っているもことに加え、資産合計の減により、当該数値は前年度比0.16の減となった。一方、類似団体平均値は0.02の増となっており、類似団体平均値との差が拡大した。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に類似団体平均値を上回って以降、当該平均値を上回っている。施設の更新や除却等を計画的に行っているものの、今後も公共施設・インフラ施設の減価償却が進み、比率の上昇が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の集約化・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、固定資産税や個人住民税の増収により、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度比0.8%増となっている。しかし、類似団体平均値を下回っているうえ、今後は業務費用や移転費用等の経常費用が増加することが想定されるため、引き続き企業誘致や収納率向上等の財源確保に向けた取組みを進める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度比1.1%増加した。地方債残高(特例地方債を除く)は令和元年度より減少傾向が続いていたものの、道路新設改良事業やごみ処理施設基幹改良事業等の大規模な建設事業を行ったことや、建設事業費の高騰などにより地方債の新規発行額が増えたため、特例地方債の残高を控除した地方債残高が増加傾向に転じている。今後も義務教育学校建設事業などの大型の公共事業が控えていることから、「財政運「営指針」に基づいた、計画的な地方債の新規発行等の取組みにより、将来世代の負担減少を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度比4.8万円の増(+9.5%)となっている。電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業や障がい者自立支援事業等の扶助費の増加や、過年度国庫補助金の精算に伴う返還金による経費が生じたことなどにより、純行政コストが前年度比259百万円の増(+8.9%)となったことが主な要因である。純行政コストの増には臨時的な経費による要因も含まれるが、今後の物価高騰や人件費の増により、経常的な行政コストが増加傾向にある。また、当該値は類似似団体平均値と比較し、依然高い水準であることから、引き続き行財政改革への取組を通じて、効率的かつ効果的な行政運営の推進を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度比0.9万円の減となっているが、類似団体平均値上回っている。市制施行に伴う公共施設・インフラ施設整備による市債の償還が進んだことや、「財政運「営指針」に基づく、地方債の発行抑制等により、一定程度の改善がみられてきたものの、大型建設事業の実施や建設コストの増嵩に伴い、市債発行額の増加が見込まれるため、適正規模の市債発行及び市債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であるものの、業務支出の増により、前年度比1,106百万円の減(▲26.9%)となっている。投資活動収支は地方債発行による建設事業を実施していることから赤字となっているものである。今後も資産形成に向けた必要な投資活動を実施できるよう、業務活動の収支バランスの確保を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用の増加により0.1%減となっている。類似団体平均値が0.4%減となったものの、引き続き類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、経常費用を5,155百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は経常収益を206百万円増加させる必要がある。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料・手数料の見直しや公共施設利用者数の増に向けた取組みを行い、受益者負担の適正化による税負担の公平性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,