伊是名村:農業集落排水施設

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率が181.31%で黒字指標の100%以上ではあるが、費用削減や更新投資に充てる財源確保がなされていないため、健全経営の改善、使用料金水準の見直し等の取組は必要である。④平均値よりは下がっているものの、施設機能強化対策の為H28年度から施設更新整備事業が開始された事により、地方債残高が上がっており、今後も施設更新や企業会計変更に伴うシステム改新費など理由で、今後、企業債残高は更に上がっていくことは必至である。⑤経費回収率は68.31%と若干ではあるが改善が見られた、平均値も上回っているものの、操出金等の事業収益以外の収入に頼っている状況のため、今後適正な使用料収入確保は最重要課題であり、その対応は急務である。⑥汚水処理原価は、昨年度より若干改善されており、平均値よりも下回っている、これは、1立方メートルあたりどれ位、汚水処理に係る経費である。⑦施設利用率について、ほぼ同様数値で推移しているため、分析においては注視状況ではあるが、以前と同様に大幅な隔たりがあるため、施設対応年数等により統合化を推進し、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率については、100%であるため問題なし。しかしながら実態調査の必要である。

老朽化の状況について

集落排水整備事業共用後以降、主だった更新整備は無く、施設において経年劣化による老朽化が著しいため、早急な更新整備が必要である。現状を把握する機能診断を実施し、財政状況を含めた適正整備構想を策定し、更新整備に取り組んでいる。H28年度より、村全域を東西に2分し、始めに2地区(伊是名・勢理客)を統合した西部側の更新整備に取り組んでおり、R2年度にほぼ完成予定である。東部3地区(諸見・仲田・内花)においては、西部地区の統合を踏まえて早期に検討していく。

全体総括

使用料金において類似団体よりも低く、繰入等の収入による依存度が高いことから、料金改定の見直しの対策も健全化経営の取組と考慮される。村内5箇所の処理場を有し、排水処理を担っているが、最新の施設においても供用後25年経過し、経年劣化が著しいため、更新整備の取組がなされているが、整備おける投資起債負担が増大し、後年の企業債償還による事業経営はますます厳しくなると推察される。人口減少に伴う料金収入の減少、更新投資費の増大などによりますます経営環境が厳しくなる。また、過度な財政負担をさけるため、未収世帯を減らすべく料金徴収強化を図っていく必要がある。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 秩父別町 雨竜町 北竜町 日高町 士幌町 鹿追町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 つがる市 西目屋村 藤崎町 五戸町 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 登米市 山元町 秋田市 横手市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 土浦市 鹿嶋市 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 本庄市 深谷市 越生町 香取市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 富山市 高岡市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 能登町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 駒ヶ根市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 小布施町 高山村 関市 伊豆市 常滑市 豊明市 田原市 みよし市 長久手市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 草津市 甲賀市 野洲市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 朝来市 たつの市 奈良市 五條市 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 倉敷市 総社市 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 菊池市 佐伯市 豊後大野市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 伊佐市 伊是名村