宜野座村

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、０．３０と類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営・管理を民間委託するなど、歳出を徹底的に見直し、また、組織の見直し等による行政の効率化に努めるとともに、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

本村でみると対前年度比－２．１ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。主な要因としては、市町村総合事務組合負担金などの人件費の減や下水道特別会計繰出金の減などにより昨年度を下回った。しかし、人件費や事務事業の固定化や、今後の福祉事業の増加が課題となっていることから、事務事業の点検を行い、廃止や縮小などの見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村でみると対前年度比－８，０６８ポイント減少しているが、人口一人あたりの人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っている。本村では、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っていたり、小中学校への学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。人件費や物件費においては、近年高い値で推移しているため、今後も行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進めるとともに、費用の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準においては昨年から類似団体平均を下回っている。給料表の見直しや人事評価制度等により、今後も給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については類似団体平均をわずかに上回っているが、本村でみると前年度と比較して－０．１３ポイント減となっている。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率については類似団体を下回っており、本村でみても対前年度と同じ値となっている。今後とも、事業の緊急性や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債現在高の減や、充当可能基金の増が大きい。しかし、大型建設事業による公営企業等繰入見込額や組合負担金等見込額の増が見込まれることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を目指す。

人件費の分析欄

正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めている。また、中学校に配置している学習支援員について業務委託したことなどにより、人件費については対前年度と比較して－１．１ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると依然高い割合となっているので、今後も施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

近年は類似団体平均値で推移していたが、本年は－０．９ポイント下回った。今後もコスト面の見直しを積極的に行いながら、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いており、対前年度と比較しても０．３ポイントの増となっている。障害福祉関連事業費の増に加えて、施設型給付費や児童手当など児童福祉関連経費の増が主な理由となっている。住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を－６．６ポイント下回っており、本村では対前年度比－０．８ポイント減となった。下水道事業繰出金の経常的経費が減となったことが主な要因であるが、特別会計等においても事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については対前年度比－０．１ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後は一部事務組合補助金の増などが見込まれるため、本村単独で行っている農業補助や各種団体補助などの見直しを行い、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

対前年度比－０．２ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。高利率で借入した地方債の償還が終了することで、公債費の減も予想される。しかし、今後大型建設事業や水道事業などの公営企業債の新規発行を計画しているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比－１．９ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。人件費の減や下水道事業繰出金の経常的経費が減となったことが主な要因であるが、今後も行政改革への取組を通じて、行政の効率化、財政健全化を図る。

基金全体

（増減理由）再編交付金基金積立金の共同調理場建設事業や海洋型健康増進施設機能改善事業で基金を処分したため、その他特定目的金が対前年度比－１６２となった。財政調整基金については、平成２９年度は基金の取崩しを上回って積立てたため、前年度と比較して６百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については決算等状況を踏まえ可能な範囲で積立ており、平成２９年度は取崩し額を上回って積立てたため対前年度比増となった。（今後の方針）災害により生じる経費の増や、緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設等の老朽化対策に係る経費の増などに対応できるよう、前年度決算余剰金を中心に積立てていく。

減債基金

（増減理由）減債基金については利息分のみの積立のため、前年度と同じ値となっている。（今後の方針）今後の歳入減少など経済事情の変動等により財源が不足する場合に、村債の償還の財源に充当できるよう計画的に積立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）再編交付金基金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業などへの活用、ふるさと創生基金は人財育成、環境保全、国際交流に関する事業に活用する。また、公用地等購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金基金のふれあい交流センター事業及びサーバーファーム機能向上事業に基金を積み立てたが、共同調理場建設事業に２８２，０００千円取り崩したため、基金の残高が対前年度比減となった。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

村が現在所有している資産は昭和の終わり以降に整備され、築年数が３０年を経過している割合（延床面積割合）は１２．７％と低いため、有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均を下回っている。また橋りょう等の老朽化の進んでいる施設についても個別計画を策定し、年次的に更新予定である。その他の施設についても令和２年度までに個別計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方債や組合負担金等の増や、公共施設等の維持管理費の増加が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、本村で見るとほぼ横ばいで推移している。しかし近年の大型事業に伴う地方債の償により実質公債費比率が上昇していくことが見込まれているため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率については、充当可能基金の増などにより類似団体を大幅にしたまわっているが、組合負担金の増が見込まれることから今後も義務的経費の削減など財政健全化に努める。