宜野座村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、０．３０と類似団体平均を下回っている。村税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内各施設の運営・管理を民間委託するなど、歳出を徹底的に見直し、また、組織の見直し等による行政の効率化に努めるとともに、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本村でみると対前年度比－２．１ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。主な要因としては、市町村総合事務組合負担金などの人件費の減や下水道特別会計繰出金の減などにより昨年度を下回った。しかし、人件費や事務事業の固定化や、今後の福祉事業の増加が課題となっていることから、事務事業の点検を行い、廃止や縮小などの見直しを進め、経常経費の削減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村でみると対前年度比－８，０６８ポイント減少しているが、人口一人あたりの人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っている。本村では、村内各施設の運営・維持管理を直営で行っていたり、小中学校への学習支援員や特別支援サポーターを配置しているため、人件費が極めて多くなっている。人件費や物件費においては、近年高い値で推移しているため、今後も行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進めるとともに、費用の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準においては昨年から類似団体平均を下回っている。給料表の見直しや人事評価制度等により、今後も給与の適正化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.89595.295.495.695.89696.296.496.696.8当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については類似団体平均をわずかに上回っているが、本村でみると前年度と比較して－０．１３ポイント減となっている。今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.8人14人14.2人14.4人14.6人14.8人15人15.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率については類似団体を下回っており、本村でみても対前年度と同じ値となっている。今後とも、事業の緊急性や住民のニーズ等を的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6％7.7％7.8％7.9％8％8.1％8.2％8.3％8.4％8.5％8.6％8.7％8.8％8.9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債現在高の減や、充当可能基金の増が大きい。しかし、大型建設事業による公営企業等繰入見込額や組合負担金等見込額の増が見込まれることから、今後も行財政改革に努め財政健全化を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

正規職員については定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めている。また、中学校に配置している学習支援員について業務委託したことなどにより、人件費については対前年度と比較して－１．１ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると依然高い割合となっているので、今後も施設の管理・運営に関して民間委託を進めるなど行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％30％30.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

近年は類似団体平均値で推移していたが、本年は－０．９ポイント下回った。今後もコスト面の見直しを積極的に行いながら、物件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いており、対前年度と比較しても０．３ポイントの増となっている。障害福祉関連事業費の増に加えて、施設型給付費や児童手当など児童福祉関連経費の増が主な理由となっている。住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を－６．６ポイント下回っており、本村では対前年度比－０．８ポイント減となった。下水道事業繰出金の経常的経費が減となったことが主な要因であるが、特別会計等においても事業の見直しなど経費の削減に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については対前年度比－０．１ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。今後は一部事務組合補助金の増などが見込まれるため、本村単独で行っている農業補助や各種団体補助などの見直しを行い、適正な支出に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

対前年度比－０．２ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。高利率で借入した地方債の償還が終了することで、公債費の減も予想される。しかし、今後大型建設事業や水道事業などの公営企業債の新規発行を計画しているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

対前年度比－１．９ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。人件費の減や下水道事業繰出金の経常的経費が減となったことが主な要因であるが、今後も行政改革への取組を通じて、行政の効率化、財政健全化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費については対前年度比３２，３８７円の増となっている。主な要因としては、学校給食センターや多目的スポーツ施設建設事業によるものである。総務費は、住民一人あたり６６１，２４１円となっており、前年度と比較しても５９，８２８円の増となっている。観光関連施設整備や海洋型健康増進施設整備などにより、住民一人あたりのコストも高い状態となっている。農林水産業費については、平成２４年度の普通建設事業による増をピークに減少しているが、本村では単独で農業や水産補助を行っていることから、類似団体平均を上回っている。民生費については、対前年度比１４，１７７円の増となり類似団体平均を上回っている。子育て支援対策、待機児童対策により一人あたりのコストが高い状態となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等については、単独で行う補助金等が多いため、類似団体平均を大きく上回っているものと考える。普通建設事業のうち新規整備については、住民一人あたり３１０，０４３円と類似団体平均と比較すると一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、観光関連施設や体育施設、学校給食センターの建設等の増によるものである。人件費については、住民一人あたり１７６，５７４円となっている。中学校へ配置している学習支援員を委託業務に変更したことなどにより、前年度と比較すると－２，９９０円の減となったが、社会体育施設等を直営で管理・運営しているため嘱託職員が多いことが要因となり、類似団体と比較しても一人あたりのコストが高い状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、大型建設事業の増や社会保障費のなどの増により基金の取崩しが多額となったため、対前年度比－０．３８ポイントの減となっている。また、実質単年度収支比率は対前年度比－１．３２ポイントの減となったが、普通建設事業等による基金の取崩しや積立金の減によるものが大きい。実質収支については、普通建設事業の執行残（繰越分）などの増により、対前年度比１．８ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに黒字額となっており、健全である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が昨年度と比較して増となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったため、結果として実質公債費率の分子が減となった。今後組合等の元利償還金負担金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増える可能性もあるため、財政圧迫することのないよう計画的に進めいていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額である一般会計等にかかる地方債の現在高、組合等負担等見込額は対前年度比増となっている。充当可能基金が増となっていることから将来負担比率の分子が減少した。今後組合等負担等見込額や公営企業債等繰入見込額の増も予想されることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）再編交付金基金積立金の共同調理場建設事業や海洋型健康増進施設機能改善事業で基金を処分したため、その他特定目的金が対前年度比－１６２となった。財政調整基金については、平成２９年度は基金の取崩しを上回って積立てたため、前年度と比較して６百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については決算等状況を踏まえ可能な範囲で積立ており、平成２９年度は取崩し額を上回って積立てたため対前年度比増となった。（今後の方針）災害により生じる経費の増や、緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設等の老朽化対策に係る経費の増などに対応できるよう、前年度決算余剰金を中心に積立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金については利息分のみの積立のため、前年度と同じ値となっている。（今後の方針）今後の歳入減少など経済事情の変動等により財源が不足する場合に、村債の償還の財源に充当できるよう計画的に積立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）再編交付金基金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業などへの活用、ふるさと創生基金は人財育成、環境保全、国際交流に関する事業に活用する。また、公用地等購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金基金のふれあい交流センター事業及びサーバーファーム機能向上事業に基金を積み立てたが、共同調理場建設事業に２８２，０００千円取り崩したため、基金の残高が対前年度比減となった。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については積極的な基金の活用を図るなど、基金の適正な運用・管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

村が現在所有している資産は昭和の終わり以降に整備され、築年数が３０年を経過している割合（延床面積割合）は１２．７％と低いため、有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均を下回っている。また橋りょう等の老朽化の進んでいる施設についても個別計画を策定し、年次的に更新予定である。その他の施設についても令和２年度までに個別計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく下回っている。今後は地方債や組合負担金等の増や、公共施設等の維持管理費の増加が見込まれる。
40.5％40.6％40.9％42.1％42.7％43.7％50.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、本村で見るとほぼ横ばいで推移している。しかし近年の大型事業に伴う地方債の償により実質公債費比率が上昇していくことが見込まれているため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、将来負担比率については、充当可能基金の増などにより類似団体を大幅にしたまわっているが、組合負担金の増が見込まれることから今後も義務的経費の削減など財政健全化に努める。
7.7％8.2％8.5％8.7％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村は基本的には築年数が浅い施設が多いため有形固定資産減価償却率が低い値となっている。橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、個別計画を策定し、計画的に改修を進めているため適切に管理されている。その他の施設についても、令和２年度までに個別計画を策定し、適切な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、体育館・プールにおいては類似団体平均を上回っている。これは総合体育館を昭和５９年に整備しており、経過年数が３３年経過しているためである。庁舎は平成７年に建築されたため経過年数は２０年を経過しているが、有形固定資産減価償却率を見ると全国平均を下回っていることから、他自治体と比較すると老朽化率は低いといえる。一人あたりの面積はどの施設も全国平均を上回っているが、本村の人口が５，９００人程度のためと考えられる。今後は類似団体との比較を行い、個別施設計画等にて適切な公共施設数の数量について検討を行う。なお、庁舎の延べ床面積は５，１００㎡である

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、道の駅やスポーツ施設、村道整備などで資産が年々増加しており、前年度末から1,646百万円(4.6%)増加の37,165百万円となった。負債については、固定負債の退職手当引当金、流動負債の賞与引当金が前年度比よりも減少したため、負債総額も8百万円減少(-0.2%)の3,608百万円となった。特別会計を加えた全体では、水道事業会計の水道管敷設工事などで資産総額は前年度末から1,915百万円増加(4.8%)した。負債総額は水道事業会計で地方債の償還進んだため、前年度末から-90百万円減少(-1.8%)した。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から2,224百万円増加(5.5%)し、負債総額は前年度末から18百万円(0.3%)増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,814百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,956百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、移転費用については扶助費などの増加より前年度よりも53百万増加したが、物件費等が218百万円減少、経常収益も108百万増加したため、純行政コストは223百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が189百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が841百万円多くなり、純行政コストは1,104百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合、第三セクターの事業収益を計上し、経常収益が322万円多くなっている一方、物件費が176百万円多くなっているなど経常費用が2,417百万円多くなり、純行政コストは2,091百万円多くなっている。

本年度差額

201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202229,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(4,823百万円)が純行政コスト(3,410百万円)を上回っており、本年度差額は1,413百万円となり、純資産残高は1,654百万円の増加となった。補助金を受けてスポーツ施設や村道の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上されている。また、調査判明等によって資産評価差額が生じたことも、本年度純資産変動額が増加した原因である。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,098百万円多くなっており、本年度差額は1,407百万円となり、純資産残高は2,005百万円の増加となった。連結では、一部事務組合、第三セクターの歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,283百万円多くなっており、本年度差額は1,605百万円となり、純資産残高は2,206百万円の増加となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,587百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,579百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、294百万円となった。全体では、国保会計の税収等収入(国民健康保険税)、水道事業会計および下水道事業会計の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い1,728百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業の固定資産整備のほかに基金積立金支出額の影響で、-1,720百万円となっている。財務活動収支は、公営企業会計では水道事業会計にて地方債の償還のみを行ったため、一般会計等の分と合わせて-4百万円となった。・連結の財務活動収支は、消防衛生組合にて焼却施設整備に係る地方債の発行があったため、67百万円となり、本年度末資金残高は前年度から

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低いことが、住民一人当たりの資産額が類似団体平均よりも高いと考えられる。公共施設等総合管理計画にて本村の公共施設等の総量は他団体よりも多いと判明したので、今後、公共施設等の老朽化が進んだ際の更新費用に係る財源の確保が課題である。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

沖縄振興特別推進市町村交付金などの補助金を活用し、公共施設等の整備を行ってきており、新規地方債発行の抑制ができているため、類似団体よりも純資産比率が高く、将来世代負担比率は低い値となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202256万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

これまでに人件費の抑制を実施したため、純行政コストは減少しており、29年度は住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回る結果となった。ただ、30年度は物件費が増加しているため、住民一人当たりの行政コストも増加の見込みである。今後も物件費の見直しや移転費用(補助費など)を見直し、適正な支出に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまでに補助金等を活用し、施設整備を行ってきたため、住民一人当たりの負債額は類似団体よりも低くなっている。さらに、30年度は地方債の償還額が新規発行額を上回ったため、地方残高は減少している。これに伴い住民一人当たりの負債額も減少する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益に計上される土地貸付収入(米軍基地用地)によって、類似団体の平均を大きく上回っている。当該収益を除外した場合の受益者負担比率は7.2%である。

収録資料

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