経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，下水道処理施設の維持管理業務の効率化とコスト削減を図ることを目的に平成24年度より包括的民間委託を導入するとともに，平成25年７月に下水道使用料を改定するなど経営の健全化に努めてきたが，今後も引き続き経営健全化に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，平成29年度まではほぼ横ばいであったが，企業債残高に対する一般会計負担額が見直しにより増えたことから平成30年度は比率が低下した。今後も計画的に投資を行っていく必要がある。⑤経費回収率は，類似団体と比較しても高い状況であったが，平成30年度は資本費平準化債を借り入れたことなどにより汚水処理費に係る公費負担分が減ったため経費回収率が低下した。また，資本費について料金収入で賄えておらず一般会計からの繰入金を充てている状況であり，今後も料金改定など経営健全化に努めていく必要がある。⑦施設利用率は，処理区域内人口が減少傾向にあることなどから類似団体と比較しても低い状況であるが，旅館・ホテルからの流入汚水量が一定の割合を占めるため観光シーズンなどは全国平均と同程度の施設利用率となることがある。⑧水洗化率は，類似団体と同水準であるが，今後も引き続き水洗化率の向上に努めていく。なお，類似団体平均値が平成26年度よりも大きく上昇しているが，これは，本市の類似団体区分が変更されたことによるものである。

老朽化の状況について

③管渠改善率については，本市には耐用年数を超過した管渠がないこともあり，平成28～29年度は施設の老朽化や重要性などを考慮し，主に終末処理場に係る改築・更新工事を実施しており，管渠についての改築・更新工事は実施していない。今後も引き続き計画的に下水道施設の維持補修及び改築・更新工事を実施していく。

全体総括

下水道処理施設の維持管理業務の包括的民間委託や下水道使用料の改定など経営の健全化に努めてきたが，料金収入で汚水処理経費のすべてを賄えておらず一般会計からの繰入金を充てている状況である。また，供用開始から30年が経過し下水道施設の老朽化が進んでおり，長寿命化計画に基づく改築・更新工事を実施している状況である。今後は下水道施設の維持補修及び改築・更新工事に係る費用の増加が見込まれる。これらのことから今後も計画的な投資による事業実施など歳出を見直すとともに，下水道使用料の改定など，より一層の経営健全化に努めていく。