指宿市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の全部を適用しており、法適用初年度である。①経常収支比率は、100％を上回っており、費用を下水道使用料や一般会計負担金等で賄えている。今後も引き続き経営の健全化に努めていきたい。③流動比率は、100％を下回っているものの類似団体平均値と比較して高い数値となっている。企業債の償還が順次終了していくことから、今後、改善が見込まれるが、資金の確保など経営基盤の強化に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より大幅に上回っている。一般会計負担額を減算していないことが原因であり、574.04%が正当である。企業債の残高は減少傾向にあるが、下水道施設の更新事業が予定されていることから、今後も計画的に投資を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、処理区域内人口が減少傾向にあることなどから低い状況であるが、旅館・ホテルからの流入汚水量が一定の割合を占めるため観光シーズンなどは全国平均と同程度の施設利用率となることがある。⑧水洗化率は、類似団体と同水準であるが、今後も引き続き水洗化率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っている。耐用年数を経過した管渠がなく、長寿命化計画に基づき終末処理場、管渠の再構築を実施している。今後も引き続き計画的に下水道施設の維持補修及び改築・更新工事を実施していく。

全体総括

下水道処理施設に係る維持管理業務の包括的民間委託や下水道使用料の改定など経営の健全化に努めてきたが、一般会計からの繰り入れにより収支を均衡させている状況である。処理人口の減少による使用料収入が減少傾向にあるのに対し、下水道施設は供用開始から30年以上が経過し老朽化が進み維持補修及び改築・更新工事に係る費用の増加が見込まれているため、今後とも計画的な事業実施、経費の削減や適正な使用料水準の設定等、一層の経営健全化に努めていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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