日向市

財政力指数の分析欄

民間活力の導入による効率的な行政運営や定員管理・給与の適正化など、行財政改革大綱に基づく取組により、財政力指数は上昇傾向となっているが、類似団体平均より０．２２ポイント下回っている。今後、社会保障費の伸び等により指数が下がることも予想されることから、更なる経常経費の抑制や普通建設事業の重点化、債権管理の強化による自主財源の確保など、中・長期的な視点に立った持続可能な財政基盤づくりを推進する。

経常収支比率の分析欄

幼稚園・保育園等に係る施設型給付費など扶助費の増により経常経費が増加しているが、それを上回って個人住民税、法人住民税、固定資産税など地方税の増により経常一般財源も増加していることから、経常収支比率は前年度よりも０．６ポイント減少している。今後も、行財政改革大綱に基づく取組を通じて、「平成３２年度決算時において９１．０％以下」を目標として人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化による未収債権の圧縮など、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は２８年度決算より減少したが、物件費おいては新庁舎建設に係る経費が増大したため、全体では４，０２５円増加し、類似団体平均を上回っている。引き続き、時間外勤務の縮減や定員管理・給与の適正化により人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費削減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回る１００．８となっている。２７年度決算時から増減はなく、依然として高い水準になっているため、定員管理・給与の適正化などにより、改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から０．０６人増加し、類似団体平均を１．１１人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を招くことがないよう、民間活力の導入や事務事業の見直しを行いながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税参入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均を４．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加が予想されるが、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設に伴う合併特例債の発行により、地方債残高が大幅な増となったことに加え、公共施設整備等資金積立金や財政調整基金の取崩しにより、基金残高が大きく減少したことなどから、前年度から３．０ポイント増加し、類似団体平均を５０．９ポイント上回っている。今後は起債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づき「平成３２年度決算時において７９．１％以下」を目標として、将来負担の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う一般職給料や勤勉手当の増があったものの、退職者数の減少に伴い退職手当が減額となっていることから、昨年度と同数値となっており、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

小児予防接種事業や放課後児童クラブ事業に係る委託料などの増があったものの、固定資産税の標準宅地鑑定評価事業委託料などの減により、昨年度と同数値となっており、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努めていく。

扶助費の分析欄

主に幼稚園・保育所等に係る施設型給付費の増や障害福祉充実のための自立支援給付の増により、前年度から０．４ポイント増加した。類似団体を４．３ポイント上回る高い水準になっていることに加え、社会保障関係経費の増加傾向は今後も見込まれることから、扶助費全体の適切な実施に努めていく。

その他の分析欄

中小企業特別融資貸付金の減や国民健康保険事業特別会計への繰出金減少などがあったもの、維持補修費の増加が大きく、前年度より０．１ポイントの増額となったが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も保有施設の老朽化により維持補修費は増加傾向となる見込みのため、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修に努める。

補助費等の分析欄

二次救急医療体制整備補助金や非常勤消防団員退職報償金などの減により、前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後も、「新しい補助金の交付制度」に基づいて、社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図っていく。

公債費の分析欄

一般単独事業債の償還減や公共用地先行取得等事業債の償還最終年度に伴う減により、前年度から０．６ポイント減少しているが、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業の影響も見込まれることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や維持補修費が増となったものの、補助費等の減により前年度と同数値となっており、類似団体を２．０ポイント下回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財源基盤の強化に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整積立基金の決算剰余金や利子の積立て（２０１，５７７千円）や地域振興基金造成事業債を活用した積立て（５２，０００千円）などがあったが、新庁舎建設事業に伴う公共施設整備等資金積立基金の取崩し（６００，０００千円）や普通交付税の合併算定替による特別措置の適用終了などによる財政調整積立基金の取崩し（４００，０００千円）などにより前年度と比較して、基金全体で残高が７０５，６９２千円の減額となった。（今後の方針）財政調整積立基金については、災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。また、それぞれの特定目的基金については、それぞれの基金の使途目的を考慮しつつ、計画的な活用を図る。特に公共施設整備等資金積立基金においては、今後の公共施設の維持補修等に備え、退職手当基金については、将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金や利子の積立てを２０１，５７７千円行ったものの、平成２９年度決算に伴う財源不足として４００，０００千円を取り崩したことから、前年度と比較して基金残高が１９８，４２３千円減額となった。取崩額としては、前年度と比較して５０，０００千円の減となったが、普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期間終了などにより取崩しを行った。（今後の方針）災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。

減債基金

（増減理由）取崩しは行わず、利子積立分の１３３千円が増額となった。（今後の方針）今後の地方債償還の状況を注視し、計画的な活用を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るための基金うるおい福祉基金：保健・医療・福祉施策及び市民の創意と工夫を生かした自発的な保健福祉事業を推進することにより、地域の福祉力を高め、全ての市民が健康で安心してくらせる地域社会を実現するための基金消防事務財政調整積立基金：消防事務の受託に係る財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）公共施設整備等資金積立基金：利子の積立てや土地売払収入の積立てを行ったが、新庁舎建設に伴い６００，０００千円取崩しを行ったため前年と比較して、５７５，５４６千円の基金残高減となった。退職手当基金：利子及び各特別会計等からの給与総額に応じた負担額の積立てを行い、前年度と比較して５１，６６４千円の基金残高増となった。地域振興基金：地域生活交通対策事業など基金の目的に基づいた取崩しを行うとともに、地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行ったことにより、前年度と比較して２，１９４千円の基金残高増となった。うるおい福祉基金：民間福祉活動支援事業など基金目的に基づいた取崩しを行うとともに、寄附金などによる積立てを行ったことにより、前年度と比較して６１９千円の基金残高減となった。消防事務財政調整積立基金：消防車両の購入など基金の目的に基づいた取崩しを行うとともに、決算剰余金の積立てを行ったことにより、前年度と比較して３０，９３４千円の基金残高減となった。（今後の方針）公共施設整備等資金積立基金：今後の公共施設の維持補修等に備え、決算を考慮しながら計画的な活用を図る。退職手当基金：将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。地域振興基金：地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行いながら計画的な活用を図る。うるおい福祉基金：基金目的に基づいた計画的な活用を図る。消防事務財政調整積立基金：消防事務の受託に係る財政の健全な運営を図るため計画的な活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体としては、類似団体平均を下回っているが、学校施設や庁舎など一部の施設は類似団体平均を上回っている状況である。平成２８年１１月に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却費は類似団体と比べて低い水準にあるが、施設の老朽化は年々進行している状況にある。また、将来負担比率においても増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあることから、今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備・運営・維持管理に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高いものの、実質公債費率においては、公共用地先行取得等事業債の大型償還の終了があったほか、これまでの行財政改革大綱に伴う市債発行の抑制の効果もあり、減少傾向にある。今後は新庁舎建設事業に伴う市債の償還が本格的に始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の適正化に努めていく。