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日向市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 日向市立東郷病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

民間活力の導入による効率的な行政運営や定員管理・給与の適正化など、行財政改革大綱に基づく取組により、財政力指数は上昇傾向となっているが、類似団体平均より０．２２ポイント下回っている。今後、社会保障費の伸び等により指数が下がることも予想されることから、更なる経常経費の抑制や普通建設事業の重点化、債権管理の強化による自主財源の確保など、中・長期的な視点に立った持続可能な財政基盤づくりを推進する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

幼稚園・保育園等に係る施設型給付費など扶助費の増により経常経費が増加しているが、それを上回って個人住民税、法人住民税、固定資産税など地方税の増により経常一般財源も増加していることから、経常収支比率は前年度よりも０．６ポイント減少している。今後も、行財政改革大綱に基づく取組を通じて、「平成３２年度決算時において９１．０％以下」を目標として人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化による未収債権の圧縮など、自主財源の確保に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は２８年度決算より減少したが、物件費おいては新庁舎建設に係る経費が増大したため、全体では４，０２５円増加し、類似団体平均を上回っている。引き続き、時間外勤務の縮減や定員管理・給与の適正化により人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費削減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回る１００．８となっている。２７年度決算時から増減はなく、依然として高い水準になっているため、定員管理・給与の適正化などにより、改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から０．０６人増加し、類似団体平均を１．１１人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を招くことがないよう、民間活力の導入や事務事業の見直しを行いながら、適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

交付税参入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均を４．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加が予想されるが、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設に伴う合併特例債の発行により、地方債残高が大幅な増となったことに加え、公共施設整備等資金積立金や財政調整基金の取崩しにより、基金残高が大きく減少したことなどから、前年度から３．０ポイント増加し、類似団体平均を５０．９ポイント上回っている。今後は起債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づき「平成３２年度決算時において７９．１％以下」を目標として、将来負担の健全化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う一般職給料や勤勉手当の増があったものの、退職者数の減少に伴い退職手当が減額となっていることから、昨年度と同数値となっており、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

小児予防接種事業や放課後児童クラブ事業に係る委託料などの増があったものの、固定資産税の標準宅地鑑定評価事業委託料などの減により、昨年度と同数値となっており、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

主に幼稚園・保育所等に係る施設型給付費の増や障害福祉充実のための自立支援給付の増により、前年度から０．４ポイント増加した。類似団体を４．３ポイント上回る高い水準になっていることに加え、社会保障関係経費の増加傾向は今後も見込まれることから、扶助費全体の適切な実施に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

中小企業特別融資貸付金の減や国民健康保険事業特別会計への繰出金減少などがあったもの、維持補修費の増加が大きく、前年度より０．１ポイントの増額となったが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も保有施設の老朽化により維持補修費は増加傾向となる見込みのため、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

二次救急医療体制整備補助金や非常勤消防団員退職報償金などの減により、前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後も、「新しい補助金の交付制度」に基づいて、社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

一般単独事業債の償還減や公共用地先行取得等事業債の償還最終年度に伴う減により、前年度から０．６ポイント減少しているが、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業の影響も見込まれることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費や維持補修費が増となったものの、補助費等の減により前年度と同数値となっており、類似団体を２．０ポイント下回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財源基盤の強化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、新庁舎建設事業に伴う工事費及び備品購入費や、新庁舎の情報ネットワーク構築費用により大幅増となり、一人当たり１０５，４４２円と、類似団体を５０，９４６円上回っている。農林水産業費は、住民一人当たり２４，３７２円と前年度から８，２６９円増加しており、類似団体平均を１１，８０７円上回っている。富島幹線用水路整備事業の第３期工事完了に伴う減少があったものの、合板・製材生産性強化対策事業補助金などの皆増などにより全体として大幅な増額となっている。商工費については、企業立地奨励金の増や観光拠点整備事業及び中小企業支援設備整備事業などの皆増により、住民一人当たり１７，０３５円と前年度から１，５２５円増加しており、類似団体平均を４，９７３円上回っている。消防費は、消防車両購入費用や地震・津波防災施設整備事業の増により、住民一人当たり２２，３６９円と前年度から２，８３６円増加しており、増加傾向にある。教育費は、主に日向中学校増改築事業の終了に伴い、住民一人当たりコストは減少し３５，４１８円となっており、類似団体平均を１０，９６３円下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、施設型給付費や介護給付事業及び訓練等給付事業における自立支援給付の増があったものの、臨時福祉給付金の大幅減、生活保護に係る扶助費の減により前年度より減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準にある。災害復旧事業費については、平成２９年度現年災害復旧事業費は平成２８年度と比較して減少しているが、平成２８年度からの繰越した事業費の決算額が大きかったため、住民一人当たり１６，８９０円と、類似団体平均を１５，５８２円上回っている。普通建設事業費は主に新庁舎建設に伴い前年度から４７．３％の大幅な増となり、一人当たり１２１，３０１円と、類似団体を６７，１９１円上回っている。また、普通建設事業のうち更新整備では新庁舎建設事業に加え、富高小学校改築事業などにの大型更新事業が含まれ、前年度から９６．９％の大幅なな増加となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化などによる影響が予想されるため、平成２８年１１月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、事業の取捨選択を徹底するなどして、事業費の減少に努める。公債費は一般単独事業債の償還減や公共用地先行取得等事業債の償還最終年度に伴う減により、住民一人当たり６０，３０３円と減少しているが、類似団体平均を１９，５１６円上回っている。今後、新庁舎建設事業等の影響により増加が見込まれるため、引き続き、起債発行の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整積立基金については、平成２８年度決算剰余金や利子の積立てを行ったが普通交付税の減額等により取崩しを行ったため、前年度末より減額となった。歳入歳出ともに新庁舎建設事業に伴う増や前年度からの繰越事業の増などにより前年度から増額となった。歳出の増額が歳入の増額を上回ったが、翌年度に繰越すべき財源が前年度と比較して減となったため、実質収支は前年度と比較して増となった。実質単年度収支については、単年度収支が黒字となり財政調整基金の取崩し額も前年度と比較して減となったことから、赤字幅が圧縮された。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計日向市下水道事業会計日向市下水道事業特別会計日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）日向市公営住宅事業特別会計日向市国民健康保険事業特別会計日向市城山墓園事業特別会計日向市後期高齢者医療事業特別会計日向市水道事業会計日向市病院事業会計日向市簡易水道事業会計日向市簡易水道事業特別会計日向市細島東部住環境整備事業特別会計日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計日向市農業集落排水事業会計日向市農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計ともに赤字は計上していない。一般会計や介護保険事業特別会計などで黒字額が増額したものの、医療費の減少に伴い国県交付金が減少したことによる国民健康保険事業会計（事業勘定）の減などで、黒字額が減少したため連結決算黒字額の標準財政規模比は減となった。引き続き各会計において、自主財源の確保や使用料などの見直しを検討していくとともに、経常経費の抑制などの取組を進め、今後予想される公共施設の更新・改修を見据えた財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は１１．４％と、前年度から０．２ポイント減少しており、これは、平成２６年度公共用地先行取得等事業債などの大型償還の完了や長期借入分の起債の利率見直し等に伴う元利償還金の減、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減などにより実質公債費比率の分子が前年度と比較して減となったことなどが要因である。ただし、新庁舎建設事業に伴い多額の市債発行を行い市債残高が増加していることから、日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に計画的な市債の発行に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設事業などにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことなどによる将来負担額の増加額が、充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額の増による充当可能財源等の増加額を上回っているため、将来負担比率の分子が増となった。地方債の現在高の増については、新庁舎建設事業に伴う地方債発行額が増となり、地方債償還額を大きく上回ったことによる。また、充当可能基金については、新庁舎建設事業に伴う公共施設整備等資金積立基金の取崩しや財源不足を補うための財政調整積立基金の取崩しにより、全体の基金残高が大きく減少した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）財政調整積立基金の決算剰余金や利子の積立て（２０１，５７７千円）や地域振興基金造成事業債を活用した積立て（５２，０００千円）などがあったが、新庁舎建設事業に伴う公共施設整備等資金積立基金の取崩し（６００，０００千円）や普通交付税の合併算定替による特別措置の適用終了などによる財政調整積立基金の取崩し（４００，０００千円）などにより前年度と比較して、基金全体で残高が７０５，６９２千円の減額となった。（今後の方針）財政調整積立基金については、災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。また、それぞれの特定目的基金については、それぞれの基金の使途目的を考慮しつつ、計画的な活用を図る。特に公共施設整備等資金積立基金においては、今後の公共施設の維持補修等に備え、退職手当基金については、将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金や利子の積立てを２０１，５７７千円行ったものの、平成２９年度決算に伴う財源不足として４００，０００千円を取り崩したことから、前年度と比較して基金残高が１９８，４２３千円減額となった。取崩額としては、前年度と比較して５０，０００千円の減となったが、普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期間終了などにより取崩しを行った。（今後の方針）災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）取崩しは行わず、利子積立分の１３３千円が増額となった。（今後の方針）今後の地方債償還の状況を注視し、計画的な活用を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るための基金うるおい福祉基金：保健・医療・福祉施策及び市民の創意と工夫を生かした自発的な保健福祉事業を推進することにより、地域の福祉力を高め、全ての市民が健康で安心してくらせる地域社会を実現するための基金消防事務財政調整積立基金：消防事務の受託に係る財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）公共施設整備等資金積立基金：利子の積立てや土地売払収入の積立てを行ったが、新庁舎建設に伴い６００，０００千円取崩しを行ったため前年と比較して、５７５，５４６千円の基金残高減となった。退職手当基金：利子及び各特別会計等からの給与総額に応じた負担額の積立てを行い、前年度と比較して５１，６６４千円の基金残高増となった。地域振興基金：地域生活交通対策事業など基金の目的に基づいた取崩しを行うとともに、地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行ったことにより、前年度と比較して２，１９４千円の基金残高増となった。うるおい福祉基金：民間福祉活動支援事業など基金目的に基づいた取崩しを行うとともに、寄附金などによる積立てを行ったことにより、前年度と比較して６１９千円の基金残高減となった。消防事務財政調整積立基金：消防車両の購入など基金の目的に基づいた取崩しを行うとともに、決算剰余金の積立てを行ったことにより、前年度と比較して３０，９３４千円の基金残高減となった。（今後の方針）公共施設整備等資金積立基金：今後の公共施設の維持補修等に備え、決算を考慮しながら計画的な活用を図る。退職手当基金：将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。地域振興基金：地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行いながら計画的な活用を図る。うるおい福祉基金：基金目的に基づいた計画的な活用を図る。消防事務財政調整積立基金：消防事務の受託に係る財政の健全な運営を図るため計画的な活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体としては、類似団体平均を下回っているが、学校施設や庁舎など一部の施設は類似団体平均を上回っている状況である。平成２８年１１月に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進する必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却費は類似団体と比べて低い水準にあるが、施設の老朽化は年々進行している状況にある。また、将来負担比率においても増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあることから、今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備・運営・維持管理に努めていく必要がある。
48.6％48.7％49.6％51.1％52.9％54.2％55.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高いものの、実質公債費率においては、公共用地先行取得等事業債の大型償還の終了があったほか、これまでの行財政改革大綱に伴う市債発行の抑制の効果もあり、減少傾向にある。今後は新庁舎建設事業に伴う市債の償還が本格的に始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の適正化に努めていく。
10.6％10.7％10.8％11％11.1％11.4％11.6％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、小学校・中学校の建物に関する平均築年数が約３３年であり、全体的に老朽化が進行しているため、廃校施設の利活用や処分を行うとともに、将来の児童・生徒数の推移に留意しながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、利用の実態等を踏まえた統合・廃止の検討とともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎である。庁舎については、建設から約５０年を経過しており、耐震性の課題からも更新を予定している。類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、統合・廃止の検討とともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202234,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、新庁舎建設等に伴う資産の増などにより、資産総額が前年度末から136百万円の増となった。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約90%となっており、当年度で取得した有形固定資産総額は10,614百万円である。負債においては、前年度末から1,832百万円増加しており、新庁舎建設に係る地方債発行額の増が主な要因である。全体では、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、一般会計等と比較して資産が32,060百万円増加しており、負債においても各会計が抱える地方債の影響で、15,388百万円の増となっている。資産については維持管理・運営・更新等の支出を伴うものであることから、平成28年11月に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総延床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進する必要がある。また、負債においても、平成29年2月に策定した日向市行財政改革大綱に基づき、これまで以上に計画的な市債発行に取り組むこととしている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,359百万円となり、県補助金を財源とした林業関連のハード整備補助金の額が大きかったことから、前年度末と比較して973百万円増加している。また、臨時損失においても、繰越事業を含めた災害復旧事業経費が大きく、前年度末から259百万円増加していることから、純行政コストが1,225百万円増加している。全体では、純経常行政コストが一般会計等に比べ12,855百万円増加しており、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費を計上したことで、経常費用が大きく増加したことが要因である。連結では、主に宮崎県後期高齢者医療広域連合を連結したことで、全体と比較して移転費用の補助金等が5,570百万円増加している。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202280,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の25,875百万円が純行政コストの27,538百万円を下回っており、本年度差額は1,663百万円と前年度と比較して898百万円の減となっている。2.行政コストの状況と同様の理由で、純行政コストが増加していることが要因である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源が一般会計等に比べ12,923百万円増加し、本年度差額も▲1,596百万円となっており、一般会計等と比較して67百万円の増となっている。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合を連結したことで、行政コストが増加し、全体と比較して本年度差額は32百万円の減となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新庁舎建設事業に係る投資活動支出と財務活動収入が大幅に増加したことに伴い、投資活動収支は前年度末と比較して1,150百万円の減となり、財務活動収支は1,678百万円の増となっている。本年度資金収支額も153百万円となり、本年度資金残高もその分減となっている。平成30年度で大型のハード事業である新庁舎建設事業も終了となるが、今後、普通交付税の減少に加え、社会保障費や公共施設の維持補修費の増が見込まれることから、これまで以上に収支不足見込額の改善、計画的な市債の発行等に取り組むことが必要である。全体では、一般会計と比較して業務活動収支が1,176百万円の増となっているものの、水道事業や下水道事業の投資活動支出が増となった影響で投資活動収支は486百万円の減となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産の償却資産全体のうち、約半分の48.6%が償却済みであり、全体的に老朽化が進行している状況である。既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設設備・運営・維持管理に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を下回っており、新庁舎建設関連で多額の市債を発行したことから、負債の比率が上昇していることがわかる。同様に、将来世代負担比率についても、地方債残高が前年度末と比べて1,716百万円の増となっており、比率も1.3ポイント上昇している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行いながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、林業関連のハード整備補助金や災害復旧事業費が多額であったことから、前年度と比べて2.3万円増加している。また、移転費用のうち、社会保障給付費が大きな割合を占めており、今後も社会福祉費や児童福祉費などの扶助費は多額の支出が見込まれるため、事業の見直しを踏まえて、経常費用の抑制に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、人口が減少していることに加えて、新庁舎建設関連で多額の市債を発行したことから、前年度末と比較して3.3万円の増となっており、類似団体平均と比較しても19.7万円上回っている。また、基礎的財政収支においても、新庁舎建設の影響で投資活動支出が大幅に増加したことから、前年度と比較して2,420百万円の減となっている。今後、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど赤字縮小に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常収益の減、経常費用の増に伴い、前年度末と比較して0.3ポイントの減となっており、類似団体と比較しても、1.7ポイント下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げることにより、受益者負担金の適正化に努めることも重要である。また、経常費用の維持補修費の抑制にむけて、日向市公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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