目的別歳出の分析欄

総務費は、新庁舎建設事業に伴う工事費及び備品購入費や、新庁舎の情報ネットワーク構築費用により大幅増となり、一人当たり１０５，４４２円と、類似団体を５０，９４６円上回っている。農林水産業費は、住民一人当たり２４，３７２円と前年度から８，２６９円増加しており、類似団体平均を１１，８０７円上回っている。富島幹線用水路整備事業の第３期工事完了に伴う減少があったものの、合板・製材生産性強化対策事業補助金などの皆増などにより全体として大幅な増額となっている。商工費については、企業立地奨励金の増や観光拠点整備事業及び中小企業支援設備整備事業などの皆増により、住民一人当たり１７，０３５円と前年度から１，５２５円増加しており、類似団体平均を４，９７３円上回っている。消防費は、消防車両購入費用や地震・津波防災施設整備事業の増により、住民一人当たり２２，３６９円と前年度から２，８３６円増加しており、増加傾向にある。教育費は、主に日向中学校増改築事業の終了に伴い、住民一人当たりコストは減少し３５，４１８円となっており、類似団体平均を１０，９６３円下回っている。

性質別歳出の分析欄

扶助費は、施設型給付費や介護給付事業及び訓練等給付事業における自立支援給付の増があったものの、臨時福祉給付金の大幅減、生活保護に係る扶助費の減により前年度より減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準にある。災害復旧事業費については、平成２９年度現年災害復旧事業費は平成２８年度と比較して減少しているが、平成２８年度からの繰越した事業費の決算額が大きかったため、住民一人当たり１６，８９０円と、類似団体平均を１５，５８２円上回っている。普通建設事業費は主に新庁舎建設に伴い前年度から４７．３％の大幅な増となり、一人当たり１２１，３０１円と、類似団体を６７，１９１円上回っている。また、普通建設事業のうち更新整備では新庁舎建設事業に加え、富高小学校改築事業などにの大型更新事業が含まれ、前年度から９６．９％の大幅なな増加となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化などによる影響が予想されるため、平成２８年１１月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、事業の取捨選択を徹底するなどして、事業費の減少に努める。公債費は一般単独事業債の償還減や公共用地先行取得等事業債の償還最終年度に伴う減により、住民一人当たり６０，３０３円と減少しているが、類似団体平均を１９，５１６円上回っている。今後、新庁舎建設事業等の影響により増加が見込まれるため、引き続き、起債発行の抑制に努める。