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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023159,000人160,000人161,000人162,000人163,000人164,000人165,000人166,000人167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人172,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%24.9%64.6%05000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は微増の状況ではあるが、類似団体内では、依然として下位に位置している。好調なふるさと納税を背景に、自主財源比率は増加しているものの、地方税は横ばいの状況であり、企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組む必要がある。また、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減による経常一般財源の減や、物件費や扶助費の増の影響もあり、経常収支比率は４．１ポイントの増となった。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：3/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて１５，０９８円の増となった。主な要因としては、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料等の物件費の増や、施設の老朽化に対応するための維持補修費の増が挙げられる。特に、維持補修費については、今後も施設の老朽化に伴い、増加傾向が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。

類似団体内順位：5/5
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同じ指数であり、適正な給与体系を維持している。引き続き、給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：2/5
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第３次行財政改革大綱に掲げる「平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。

類似団体内順位：5/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と同程度の５．２％であった。今後の投資的事業においても、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と同様に「－」である。地方債の現在高の減により、将来負担額が減になったことにより、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/5
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならない要因もある。引き続き、第３次行財政改革大綱に基づく定員適正化（平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減）に取り組む。

類似団体内順位：3/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生などにより、物件費が増加している。引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。

類似団体内順位：3/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

施設型給付費及び障害者福祉サービス給付費等の増を背景に、扶助費は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。

類似団体内順位：4/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、ここ数年の傾向としては減少傾向にあったが、平成３０年度は前年度から０．６％増加し、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。

類似団体内順位：4/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。

類似団体内順位：1/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。引き続き、繰上償還及び投資事業の適正化を図り、計画的な地方債管理に努める。

類似団体内順位：3/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費全体としては、前年度から３．９％増加したものの、類似団体平均を下回っており、公債費の圧縮を図ることが、今後の財政健全化への課題だと考える。引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。

類似団体内順位：2/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１４８，４１０円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税推進事業とふるさと応援基金への積立によるものである。・農林水産業費の住民一人当たりのコストは、畜産競争力強化整備事業の減などにより、前年度から６，４５２円減の２２，５１０円になったが、類似団体平均を上回っている。当市は第１次産業が約１０％（平成２７）を占め、農林畜産業が基幹産業となっており、今後も農林水産業費が一定の水準を維持するものと考える。・教育費の住民一人当たりのコストは、小学校建設事業や地区公民館建設事業等の増により、前年度から１１，７０４円増の４４，２７９円となり、類似団体内で最も高くなった。今後も、小学校建設事業や地区公民館建設事業等の普通建設事業が継続することから、同様の水準が続くことが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，３２９円となっている。退職手当の減（前年度比２６１，４７４千円減）により一人当たりのコストも減となった。ただし、依然、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが要因として挙げられる。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ１００，１８２円、６６，５５４円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、ふるさと納税による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料とふるさと応援基金への積立金が増えたことによるものである。また、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生なども、物件費の増加の要因だと考える。・普通建設事業費は住民一人当たり５７，３８１円であり、前年度から２９，５４５円の減となった。これは、中心市街地中核施設整備の終了等によるものであるが、依然として、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の更新整備分等も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高及び実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、公債費の繰上償還が前年度から１９４，３０３千円の減となったことから０．４３ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計都城市下水道事業特別会計都城市介護保険特別会計都城市公共下水道事業会計都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）都城市工業用地造成事業特別会計都城市後期高齢者医療特別会計都城市御池簡易水道事業会計都城市御池簡易水道事業特別会計都城市整備墓地特別会計都城市水道事業会計都城市簡易水道事業会計都城市簡易水道事業特別会計都城市農業集落下水道事業特別会計都城市農業集落排水事業会計都城市電気事業特別会計都城市食肉センター特別会計

分析欄

一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるのに対し、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は被保険者数の減等により大きく減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子の減（前年度比５８百万円減）の要因としては、算入公債費等の減（２３４百万円減）が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の増（前年度比４，４７１百万円増）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（前年度比２，４４２百万円減）が挙げられる。今後も、地方債現在高の圧縮等を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・小中学校の空調設備整備に伴い公共施設等整備基金を４億６，２１８万円、こども基金を４億６，０５４万円取り崩したことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を４億４，８００万円取り崩した一方、後年度の重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億４，７１１万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、４億２，４７２万円の減少となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・前年度決算余剰金の２分の１に相当する６億７，０１９万円を積み立てたことによる増加・財政調整のため、６億７，０１９万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の残高は、緊急時に備え現在高を維持するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市債の繰上償還のため、６億８，０４９万円を取り崩したことによる減少・運用収入等により、８０万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生を推進・こども基金：子育て支援施策の充実（増減理由）・公共施設整備等基金：主なものとしては、小中学校の空調設備整備の財源として４億６，２１８万円を取り崩したことに加え、小学校建設事業や道路補修費の財源として５億１，４７０万円を取り崩したことによる減少・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億４，７１１万円を積み立てたことによる増加・こども基金：小中学校の空調設備整備の財源として４億６，０５４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画の策定を進めている。当市の有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあるものの、現在のところ、全国平均を下回っている。今後も、総量の適正化を含めて、老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：3/4
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債の現在高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債の残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/5
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。また、有形固定資産減価償却率も全国平均よりも低く、類似団体とも同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。

50.6％56％57.2％58.5％59.3％60.6％62.1％62.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の実質公債費比率は、5.1から5.2となった。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等により公債費の圧縮に努めているが、分母である普通交付税の額が合併算定替逓減を受けて減少したことによる。今後も、計画的な償還を進め、新規発行債の抑制を図る。

4.8％4.9％5.1％5.2％5.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館であり、低くなっている施設は学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、平成２８年度策定の都城市公共施設等総合管理計画に示した建築物系施設の管理に関する方針に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでおり、今後は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供する予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館であり、低くなっている施設は、消防施設である。高い率を示している図書館については、老朽化等の理由により、移転整備を行い、平成３０年度に供用開始となったことから、今後の数値は改善する見込である。一方、低い率を示している消防施設については、近年、移転整備を行った施設があることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、平成２８年度策定の都城市公共施設等総合管理計画に示した建築物系施設の管理に関する方針に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定に取り組んでおり、今後は、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供する予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2015201620172018201920202021320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,408百万円の減少(△1.7%)となり、金額の変動が大きいものは、インフラ資産で3,702百万円の減少(△2.1%)となった。また、負債総額においては、前年度末から2,674百万円の減少(△3.1%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で地方債償還額が発行額を上回ったことにより、2,692百万円の減少(△4.0%)となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から4,579百万円の減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から2,320百万円の減少(△1.6%)となった。資産総額は、上水道、下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ82,352百万円の増加となるが、負債総額も上水道等の長寿命化対策事業等に地方債を充当したことから、58,637百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から3,875百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から1,761百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べ89,429百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金を計上していることにより、60,107百万円増加している。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は76,242百万円となり、前年度比1,442百万円の増加(+1.9%)となった。これは主にふるさと納税寄附の増により、ふるさと納税推進事業が前年度比1,310百万円増加しているためである。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,225百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,212百万円多くなり、純行政コストは33,952百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,256百万円多くなっている一方、人件費が2,625百万円多くなっているなど、経常費用が59,984百万円多くなり、純行政コストは53,798百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(72,061百万円)が純行政コスト(74,515百万円)を下回っており、本年度差額は△2,454百万円となり、純資産残高は2,734百万円の減少となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,733百万円多くなっている。本年度差額は△2,068百万円となり、純資産残高は260,264百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が54,278百万円多くなっている。本年度差額は1,974百万円となり、純資産残高は265,871百万円となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支はふるさと納税寄附によるふるさと納税推進事業費の増加等により、前年度比85百万円の増加(+1.1%)で7,688百万円となり、投資活動収支は中心市街地中核施設整備事業等の終了により、前年度比2,545百万円の増加(+40%)で△3,887百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、前年度比1,723百万円の減少(△216.1%)で△2,520百万円となった。全体における業務活動収支は国民健康保険税、水道使用料等収入の減収により、前年度比1,685百万円の減少(△15.3%)で9,312百万円となり、投資活動収支は一般会計等と同様の理由に加え、老朽化していた水道施設や配水管の整備等により、前年度比2,730百万円の増加(+32.8%)で△5,604百万円となった。財務活動収支は一般会計等と同様の理由により、前年度比1,214百万円の減少(△60.8%)で△3,211百万円となった。連結における業務活動収支は全体会計における理由に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合の業務収入等により、前年度比1,914百万円の減少(△17.3%)で9,149千円となり、投資活動収支は全体会計における理由に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合の基金積立等により、前年度比2,739百万円の増加(+32%)で△5,808百万円となった。財務活動収支は全体会計における理由に加え、土地開発公社の公有地取得に係る長期借入等により、前年度比787百万円の減少(△38.9%)で△2,811百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円198万円200万円202万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均とほぼ同額で推移している。平成30年度は公共施設等の老朽化により、前年度比2.1万円の減少となっている。歳入額対資産比率は、3.36年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、平成30年度は公共施設等の老朽化により、前年度比1.3%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断・計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、平成30年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の縮減等により、前年度比0.4%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より高くなっているが、前年度比0.6%減少した。今後も引き続き既発行債の繰上償還等による地方債残高の縮減等に取り組み、地方債残高の圧縮ならびに将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、平成30年度も、物件費や社会保障給付費の増加により、1.4万円増加している。引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設の集約化・複合化を図り、行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、平成30年度は、大型事業終了による地方債発行額の減少及び地方債繰上償還により地方債残高が減少したことにより、前年度比1.3万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。平成30年度は、大型事業の終了で投資活動収支が減少したことにより、約38億円となり、前年度比約15億円増加した。引き続きこの状況を維持できるよう財源確保、行政コストの圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成30年度においても、経常費用の増加及び経常収益の減少により0.3%減少している。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が見込まれることから、施設の集約化・複合化による維持管理費の削減やセグメント分析等により施設等使用料の見直しを図り経常収益の増収に努める。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市