宮崎県 >>> 都城市
電気事業
農業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は微増の状況ではあるが、類似団体内では、依然として下位に位置している。好調なふるさと納税を背景に、自主財源比率は増加しているものの、地方税は横ばいの状況であり、企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組む必要がある。また、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
普通交付税の減による経常一般財源の減や、物件費や扶助費の増の影響もあり、経常収支比率は４．１ポイントの増となった。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて１５，０９８円の増となった。主な要因としては、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料等の物件費の増や、施設の老朽化に対応するための維持補修費の増が挙げられる。特に、維持補修費については、今後も施設の老朽化に伴い、増加傾向が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。
年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第３次行財政改革大綱に掲げる「平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率は、前年度と同程度の５．２％であった。今後の投資的事業においても、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、前年度と同様に「－」である。地方債の現在高の減により、将来負担額が減になったことにより、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならない要因もある。引き続き、第３次行財政改革大綱に基づく定員適正化（平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減）に取り組む。
類似団体平均は下回っているものの、公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生などにより、物件費が増加している。引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。
施設型給付費及び障害者福祉サービス給付費等の増を背景に、扶助費は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他の経費は、ここ数年の傾向としては減少傾向にあったが、平成３０年度は前年度から０．６％増加し、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費以外の経費全体としては、前年度から３．９％増加したものの、類似団体平均を下回っており、公債費の圧縮を図ることが、今後の財政健全化への課題だと考える。引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。
（増減理由）・小中学校の空調設備整備に伴い公共施設等整備基金を４億６，２１８万円、こども基金を４億６，０５４万円取り崩したことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を４億４，８００万円取り崩した一方、後年度の重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億４，７１１万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、４億２，４７２万円の減少となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・前年度決算余剰金の２分の１に相当する６億７，０１９万円を積み立てたことによる増加・財政調整のため、６億７，０１９万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の残高は、緊急時に備え現在高を維持するよう努める。
（増減理由）・市債の繰上償還のため、６億８，０４９万円を取り崩したことによる減少・運用収入等により、８０万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生を推進・こども基金：子育て支援施策の充実（増減理由）・公共施設整備等基金：主なものとしては、小中学校の空調設備整備の財源として４億６，２１８万円を取り崩したことに加え、小学校建設事業や道路補修費の財源として５億１，４７０万円を取り崩したことによる減少・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億４，７１１万円を積み立てたことによる増加・こども基金：小中学校の空調設備整備の財源として４億６，０５４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施
当市では、平成２８年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画の策定を進めている。当市の有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあるものの、現在のところ、全国平均を下回っている。今後も、総量の適正化を含めて、老朽化対策に取り組む必要がある。
当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。これは、一般会計における地方債の現在高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債の残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。また、有形固定資産減価償却率も全国平均よりも低く、類似団体とも同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
当市の実質公債費比率は、5.1から5.2となった。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等により公債費の圧縮に努めているが、分母である普通交付税の額が合併算定替逓減を受けて減少したことによる。今後も、計画的な償還を進め、新規発行債の抑制を図る。
帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市