都城市

財政力指数の分析欄

類似団体内では、依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の５割以上を占めていることが示すとおり、地方税等の自主財源に乏しいためである。企業誘致等による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減等の影響による経常一般財源の減及び扶助費の増もあり、０．７ポイントの増となった。主要な自主財源である市税については、景気回復の影響により前年度に引き続き順調な伸びを見せたが、依然として財政が硬直化している状況にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は３，５５２円の増となった。要因としては、人件費は全体として減となったものの、「法人立放課後児童クラブ事業」等に係る委託料（＋３４，９８３千円）等よる物件費の増が挙げられる。今後、老朽化した施設の維持補修費等の伸びが見込まれるため、施設の統廃合等による公共施設の適正配置に努め、更なるコスト縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、適正な給与体系を維持している。今後も、引き続き給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第３次行財政改革大綱に掲げる「平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同程度の５．１％となった。前年度と比較し、普通交付税額は減となったものの、繰上償還等を除く元利償還金の減（対前年度比１８６，３０５千円減）が挙げられる。今後も投資事業の整理・縮小等による新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同様「－」である。「地方債の現在高」の減等の理由により「将来負担額」が減少したことに加え、「充当可能基金」が増加したため、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならない要因もある。引き続き、第３次行財政改革大綱に基づく定員適正化（平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減）に取り組む。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均を下回ってはいるが、「法人立放課後児童クラブ事業」等に係る委託料の増等が見込まれることから、引き続き、経常的な物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、扶助費自体は、施設型給付費及び各種福祉サービス給付費等の増加により、増加傾向にある。今後も、上記費用を中心に扶助費の増加が見込まれるため、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等に取り組み、適正化に努める。

その他の分析欄

その他の経費は、類似団体平均を上回っているが、公営企業会計の開始（公共下水道事業等）に伴う繰出金の減もあり、前年度から２．９ポイントの減となった。維持補修費については、今後も増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等に努める。

補助費等の分析欄

市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。引き続き、繰上償還、投資事業の適正化により、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費全体としては、類似団体平均を下回っており、公債費を圧縮することが、今後の更なる財政健全化への課題であると考えられる。引き続き、計画的な地方債管理に努め、健全な財政運営を推進する。

基金全体

（増減理由）・北消防署移転建設事業に伴い消防施設等整備基金を６億６，８０３万円取り崩し、中心市街地中核施設整備事業に伴い商工観光活性化基金を３億１，０００万円取り崩し、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減に対応するため合併算定替逓減対策基金を２億２，４００万円取り崩す一方、公共施設整備等基金に１３億１百万円、地方創生基金に７億３，３５１万円を積み立てたこと、及びふるさと応援基金残高が１億３，７５３万円増えたこと等により、基金全体としては６億５，２４７万円の増加となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・前年度決算余剰金の２分の１に相当する６億５，９４３万円を積み立てたことによる増加・財政調整のため、６億５，９４３万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・基金の残高は、緊急時に備え現在高を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）・増減なし（積立・取崩同額）・市債の繰上償還のため、６億３，５３９万円を取り崩したことによる減少・決算見込による余剰金等を６億３，５３９万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生を推進・消防施設等整備基金：消防施設整備及び消防設備整備の財源（増減理由）・公共施設整備等基金：都城市総合文化ホールの舞台音響設備や空調設備更新の財源として５，５００万円を取り崩した一方で、後年度に予定する公共施設整備の着実な推進のため、あと数年で発行限度額に到達する合併特例債の代替財源として、１３億１百万円を積み立てたことによる増加・地方創生基金：後年度、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、７億３，３５１万円を積み立てたことによる増加・消防施設等整備基金：北消防署移転建設事業の財源として６億６，８０３万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画の策定を進めている。当市の有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあるものの、現在のところ、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。今後も、総量の適正化を含めて、老朽化対策に取り組む必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。また、有形固定資産減価償却率も全国平均及び宮崎県平均よりも低く、類似団体とも同様の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の実質公債費比率は、類似団体と比較して同様の水準であり、近年、減少傾向にある。これは、実質公債費比率の分子となる元利償還金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な償還を進め、新規発行債の抑制を図る。