小値賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、約1,450戸の世帯に給水を行っており接続率は100％である。収益的収支比率を見ると前年と比較して増加しているが、給水収益が減少していく傾向にあるため、経営改善が必要と考えられる。企業債残高対給水収益比率は減少しているが、その要因として補助事業などの大型事業を近年行っていないためである。令和2・3年度においては補助事業を行うので、経営改善を図っていく必要があると考えられる。料金回収率は前年度と比較して増加し、類似団体平均を上回っており適切な料金収入の確保ができている。給水原価は、令和2年度で287.72円であるが、今後総費用の増加や、有収水量の減少などが予想されるので状況を把握・分析する必要がある。施設利用率については、令和2年度50％程度である。水は限りある資源であるので負荷率を考えると現状の値が適当である。有収率については類似団体平均値より高くなっているが、有収率90％以上を目標に更なる運営努力を行っていく。

老朽化の状況について

令和2年度においては、管路更新率0.23％となっており配水管布設替えを行っている。また、管路に耐震性を持たせて実施している。施設や管路については、今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理が必要とされるので、より効果的な対応を行い施設の延命化及び、管路の更新・耐震化を図る。

全体総括

平成30年度において経営戦略を策定している。人口減少による水道料金収入が減少する可能性が高く、また年々、施設の老朽化が進行しており、起債事業が多くなることが予想されることから、更なる経営改善が必要と考える。令和５年度までに公営企業会計への移行を実施する。