上毛町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して低くなっているため、今後も行財政改革を推進し、定住促進事業、企業誘致及び雇用促進事業等による自主財源の確保を図り、財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して９％増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、平成２４年度町税の大幅な増収に伴い基準財政需要額が伸びため、普通交付税、臨時財政対策債が減少した上、町税の減収もあいまって一般財源総額が減少したことによる。今後も人件費、物件費及び扶助費を中心とした経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているが、今後も職員数や物件費の抑制に努め、財政健全化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

小規模な団体であるため、職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較する事はできないが、全体的に適正化は進んでいる。今後も継続して定員適正化計画の達成に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、現在の財政状況を勘案すると、引き続き店員の抑制に努めていかなければならない。事務事業の見直し及び事務の効率化を促進し、住民サービスの向上に努めながら、定員適正化に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均とほぼ同数値となっており、昨年度と比較して１．４％減少している。これは、地方債の発行抑制に努めてきた結果である。また、平成２５年度から財政状況を勘案しながら地方債の繰上償還を実施しているため、平成２６年度以降はさらに減少することを見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制するとともに、基金への積立を実施してきたこと等により、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担を残すことのないよう、健全な財政状況の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して低くなっており、その要因としては、職員数の抑制及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で実施していることが考えられる。今後も継続して定員適正化計画の達成に取り組んでいく。

物件費の分析欄

類似団体とほぼ同数値となっているが、昨年度より２．６％増加している。賃金及び委託費の増加が主な要因であり、包括支援センターの自治体設置によるものであると考えられる。今後も引き続き過去の実績にとらわれることなく、現状に即した見直しを行い、経費の削減と合理化に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体を上回っている主な要因として、本町は、高齢化率が非常に高く（３１．６％）、それに伴い、必要となる介護事業費等の高齢者福祉費が増加している。今後も社会保障関係経費の緩やかな増加が続く見込みである。

その他の分析欄

類似団体を下回っているが、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額となっている。今後、国民健康保険税の適正化を図ること等により、普通会計の負担軽減に努める。また、下水道事業及び簡易水道事業においても、事業に係る経費を料金収入で賄うことが困難な状況にあり、起債の元利償還金等に充てるための基準外の繰出金が発生している。独立採算の原則に則った料金の見直しに向けた検討を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低くなっている。今後も財政状況を勘案し、各種補助金等の支出について、補助の対象、補助率等の妥当性について検討し、見直しや廃止を検討していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因として、平成１７年度の市町村合併に伴う、合併特例債の発行及び過疎地域の指定を受けていることから、合併以前における過疎債の借り入れが多かったことが考えられる。近年、起債の発行抑制に努めるとともに平成２５年度からは繰上償還を実施していることから、元利償還金は減少していく見込みである。今後も臨時財政対策債以外の新規発行は極力抑制していく。

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、昨年度と比較して７．９％増加している。今後は、事務事業の優先度をより厳しく評価し、優先度の低い事業については縮小、廃止を検討し、行財政改革の推進を図ることにより、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析