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○財政力指数［０．４９］類似団体平均を上回っているが、ここ数年、大きな増減はなく推移している。景気は緩やかではあるものの回復の兆しをみせはじめており、今後も九州北部地域に集積の進む自動車関連企業の誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら財政力の強化に努める。
○経常収支比率［９５．８％］前年度比２．３ポイント増となり、類似団体平均を５．７ポイント上回っている。財政の健全化に努めたが、退職者及び職員数の増加による人件費の増加、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加などにより、経常収支比率が上昇し財政構造の硬直化が進んだ。今後は、「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人口増対策・企業誘致による収入の増加などの行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化、口座振替の推進等による税収確保や未利用財産の売却に努め財政の健全化を図る。
○人口１人当たり人件費・物件費等決算額［１１５，１１３円］昨年度より退職者及び職員数の増加により人件費が増加したため、人口１人当たりの決算額も増加した。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。
○ラスパイレス指数［９８．５］類似団体平均を上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。
○人口１，０００人当たり職員数［７．３２人］過去からの新規採用抑制により類似団体平均を２．０７人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。
○実質公債費比率［９．５％］類似団体平均を下回っている。ここ数年、減少傾向にあるものの依然として高水準で推移している。経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額であることが原因の１つと考えられる。今後、元利償還金がピークを過ぎたことから、実質公債費比率は低下していく見込ではあるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。
○将来負担比率［７３．７％］類似団体平均を１２．９ポイント上回っているものの、前年度と比較すると３．７ポイント悪化している。これは、将来負担比率の算定の分子のマイナス要因となる、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等の大幅な減少、また分母の基礎となる標準財政規模の減少によるものである。今後の見込は大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、その人件費についても負担金として支出しているためである。また、調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行ったこともその一因となっている。また、前年度比１．４ポイント増加した要因は、退職者及び職員数の増加によるものである。
類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。また前年度比０．６ポイント増加している。これは、消費税率の増加に伴う賃金や光熱水費をはじめとする需用費等の増加によるものである。今後も契約電力量の見直しを行うなど経費削減に努める。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、かつ上昇傾向にある。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉事業に係る扶助費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。
その他１３．６％の内訳は、維持補修費０．９％及び繰出金１２．７％である。繰出金が前年度比０．４％増加した主な要因としては、国民健康保険事業特別会計、及び介護保険広域連合への繰出金の増加である。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。
類似団体平均と比較すると、１０．１ポイント上回っている。その主な原因は補助費等と扶助費で、類似団体の数値をそれぞれ６．０ポイントと５．７ポイント上回っていることである。
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