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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源が乏しいため、全国平均の０．５３や類似団体平均の０．５２を大きく下回る０．３１である。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。
対前年度比－２．７ポイントの８６．０％となった。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加による一般財源が増えたことと、日高村佐川町学校組合及び高吾北広域町村事務組合負担金の減によるものである。その他、公債費の減（対前年度比－２．１％）も大きな要因となっている。
人件費６３，２３６円（類団平均８８，３５８円）及び賃金８，４６５円（同８，８８８円）は、類団平均よりも低いが、一部事務組合負担金１７，４３０円（同１２，９８４円）や公営企業等に対する繰出し４，３９８円（同６８９円）は類団平均よりも高い。合計では９０，００５円（同１０６，５１１円）と類団平均を大きく下回っている。主な要因としては、職員数やラスパイレス指数の低いことが考えられる。
前年度から０．５ポイントの増であるが、類団の９４．３及び全国平均の９５．３を大きく下回っている。今後も人事院勧告や高知県人事委員会勧告に沿って、適正な給与を維持する。
全国平均よりやや多いが、類団平均の１０．２２人、高知県平均の８．７３人より大幅に低く、ラスパイレス指数とともに人件費の抑制につながっている。今後も財政健全化計画に基づいた定数管理を引き続き実施する。
償還のピークを過ぎ、前年度から－０．６ポイントの１５．８％となった。高知県平均よりはやや低いものの、全国平均の１０．５％及び類団平均の１２．１％を大きく上回っている。ただし、単年度で見ると、平成２１年度の１５．９％から－１．１ポイントの１４．８％となり、公債費の減少に伴い比率も減少傾向にある。今後も、公債費や事業費補正による交付税算入の大幅な縮減が予想されるため、新規起債の抑制や基準外繰出の見直しに努める。
昨年度から－０．１ポイントの－となり、類団平均の３１．６％及び高知県平均の１０７．７％を大きく下回っている。将来負担比率は、平成１９年度から順調に減少している。理由としては、地方債現在高の順調な減少、交付税算入の低い新規起債の抑制、基準外繰出の見直しなどがあげられる。
前年度比－０．６ポイントで微減となった。定員適正化計画や集中改革プランによる職員数の抑制により、人件費は少しづつ減少しており、全国平均の２５．１％、高知県平均の２２．６％及び類団平均の２４．０％よりも大幅に低い。今後も計画的な職員数の管理に努め、人件費の抑制を図る。
前年度比＋７ポイントの９．１％となった。主な要因は、ゴミ収集委託料及び土地評価替による委託料の増である。しかしながら、全国平均の１２．８％や類団平均の１２．２％よりは低い数値となっている。
扶助費は年々上昇する傾向にある。類団平均の４．５％よりは少し高いものの、全国平均の１０．４％、高知県平均の１０．１％を大きく下回っている。平成２２年度に扶助費が増となった主な要因は子ども手当費の増大によるものである。
その他の経費のうち、繰出金は対前年度比＋０．２ポイントの１２．５％となった。主な要因は、後期高齢者医療広域連合負担金の増である。投資及び出資金は増減がなく、維持補修費は対前年度比＋０．１ポイントの０．２％となった。
前年度比－１．５ポイントの１３．９％となった。主な要因は、定額給付金の終了、病院事業貸付金の終了及び解散した土地開発公社への補助金の減である。全国平均や高知県平均よりも高いのは、公営企業への補助金が主な要因である。
償還のピークを過ぎたことにより、公債費は順調に減少し、前年度比－２．１ポイントの２４．０％となった。しかし、類団平均の１６．１％、全国平均の１９．０％を大幅に上回っており、まだまだ高い数値である。今後も費用対効果を考慮した事業の見直しを実施し、起債発行の抑制に努める。
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