奈半利町

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簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(36.3%)に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により、類似団体平均を大きく下回っている。人件費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補償金免除繰上償還等による公債費の減少等により減少したが、類似団体平均を上回っている。引き続き公債費の削減や人件費の抑制、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後もコスト低減を図り、経費を抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均は下回っているが、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。平成19年度から実施した繰上償還等により平成19年度をピークに減少に転じている。今後も地方債発行額の抑制等に努め水準を抑える。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度末時点では普通交付税算入見込額や充当可能基金により充当可能財源が将来負担を上回っている今後も新規事業の実施等にあたっては総点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

新規採用退職者不補充等により、類似団体平均値を下回っている。今後も引続き職員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。物件費の抑制を継続し適正な数値に抑える。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、障害者福祉費や母子衛生費の負担などが挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費、清掃費、消防費等の広域連合、一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、ピークが平成19年度であり、類似団体平均値を上回っている。平成19年度から実施した繰上償還等により公債費の減少が見込まれるが、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率はの合計は類似団体平均を下回っているが、扶助費、補助費等では上回っており、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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