高知市

財政力指数の分析欄

産業基盤が確立されていない本市においては、都市部のような景気回復基調は見受けられず、個人市民税の増などの要素はあるものの依然市税収入は伸び悩んでいることなどから、財政力指数は０．５９と類似団体や四国の他県庁所在市と比べ低く推移している。高知市行政改革大綱に基づく高知市行政改革第２次実施計画を着実に推進し、財政基盤の強化（新たな自主財源の確保、債権管理の適正化、公有財産管理の再構築）を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は減少したものの、子ども医療費助成の対象年齢拡大や生活保護費を中心とする扶助費が高い水準で推移していることに加え、介護・国保・後期高齢者医療事業に係る繰出金は増加している。また、歳入経常一般財源は都市部に比べて景気回復が鈍い本市経済状況により市税収入が伸び悩んでいる中、臨時財政対策債・地方消費税交付金が減少したため大幅に減少した。歳入経常一般財源の減少が経常経費充当一般財源の減少を上回ったため、経常収支比率は前年度比＋５．３ポイントとなり、財政構造の硬直化が進む結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき、徹底的な事務事業の見直しを行った結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比べて低く推移している。市民の求める真に必要なサービスを最少のコストで提供する観点から、常に見直しを行うとともに、計画的・効率的かつ適正な執行に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては、平成２８年４月１日には、国の給料表の見直し内容を踏まえ、一般行政職の給料表について平均１．４９％の引下げを行うなど、国に準拠した給与制度の運用による給与の適正化に努めている。また、類似団体との比較においても、平均水準と同程度で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

持続的な行財政運営の確立に向けて、平成１１年度に初の定員適正化計画を策定して以降、平成２４年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し、職員定数の削減を基本として取り組んでいる。しかし、国・県からの権限移譲による業務範囲の拡大や、将来発生が予想される南海トラフ地震への対策、少子高齢化の進展などに伴う市民ニーズ・行政需要の多様化・複雑化などにより、本市の業務量は確実に増加している。こうしたことを踏まえて、行政運営の一層の効率化を図るため、これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し、職員定数の管理とアウトソーシングの推進に一体的に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中、遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て、平成６年度頃から土地区画整理事業、街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え、平成１０年度の集中豪雨に伴う浸水対策、ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設、国民体育大会のための体育施設整備、市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果、事業実施による市債発行が進み、人口一人当たりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに、将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

将来負担比率の分析欄

基幹産業に乏しい脆弱な税財政基盤の中、遅れていた都市基盤整備を行うための財源議論を経て、平成６年度頃から土地区画整理事業、街路事業などの公共事業への重点的な取組に加え、平成１０年度の集中豪雨に伴う浸水対策、ダイオキシン規制に対応するための新清掃工場建設、国民体育大会のための体育施設整備、市民要望の高かった文化施設の建設等に取り組んできた結果、事業実施による市債発行が進み、人口一人当たりの地方債残高は高い状態で推移している。現在は投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努めるとともに、将来負担比率・実質公債費比率の低減に取り組んでいる。

人件費の分析欄

従来より給与水準の適正化を図っていることに加え、定員適正化計画に基づく行政運営の効率化などにより、類似団体と比べて低い水準となっている。今後も引き続き人件費関係経費全体について縮減に努める。

物件費の分析欄

新高知市財政再建推進プランに基づき、徹底的な事務事業の見直しを行った結果、引き続き、類似団体と比べて低い水準で推移している。今後も継続的に歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

子ども医療費助成の対象年齢拡大や長引く景気低迷から、生活保護を中心とする扶助費は、類似団体との比較において高い水準で推移しており、財政構造の硬直化の大きな要因となっている。

その他の分析欄

給付費増に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出増などにより、類似団体と比較しても高い水準となっていたが、平成２６年度から公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い、類似団体の平均と同水準となった。今後も市税や交付税等の財源確保に努めるとともに、繰出基準に基づく適正な処理を行っていく。

補助費等の分析欄

事務事業見直しにより類似団体と比べて低い水準で推移していたが、平成２６年度から公共下水道事業が企業会計に移行したことに伴い、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き事務事業の見直しに努める。

公債費の分析欄

プロジェクト事業の実施や国の経済対策との協調、地域経済への配慮等による投資的事業の実施に伴う市債発行に比例し、類似団体との比較においても極めて高い状態となっている。投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制により数値は改善傾向にあるものの、依然類似団体順位は下位であり、より一層の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費等の増加が負担要素となり、前年度比＋６．５ポイントとなり、定員適正化等による行政運営の効率化や事務事業見直しによる経費削減などに努めるも、類似団体平均を超える結果となっており、今後はより一層の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに減少傾向だが，類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。今後も投資的経費の平準化による市債発行及び残高の抑制に努める必要がある。