収益等の状況について
本市公営宿泊施設(以下「本施設」という。)は,新型コロナウイルス感染症の影響による休業措置及び利用客の大幅な減少に伴い,令和3年9月末をもって休館した。その結果,定員稼働率及び売上高GOP比率,EBITDAが大きく落ち込んだ。※表内の数字について,以下の修正あり。①収益的収支比率において,平成30年度は115.3(%)。②他会計補助金比率において,平成29年度から令和元年度までは0.0(%),令和2年度は54.6(%)。③宿泊者一人当たりの他会計補助金額において,平成29年度から令和元年度までは0(円),令和2年度は13,898(円),令和3年度は0(円)。⑥売上高GOP比率において,平成30年度は11.4(%),令和元年度は7.0(%)。⑦EBITDAにおいて,令和元年度は12,775(千円),令和2年度は△34,019(千円)。
資産等の状況について
平成7年度に実施した本施設の改築に係る起債償還は平成26年度に完了しているものの,改築後20年以上が経過しており,施設内部の各設備機器については劣化の進んでいるものが多い。今後は再開を前提とした施設の適切な維持管理を継続する。
利用の状況について
上述のとおり,休館に伴い,令和3年度の施設利用者数は大幅に減少した。利用再開に向けた具体的なスケジュールは未定である。
全体総括
本施設については,新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が大幅に減少し,その回復時期について見通しが立っていないことから,令和3年9月末をもって休館した。令和4年度以降は,施設の現状(劣化度)調査,整備・運営手法の検討,サウンディング型市場調査・個別ヒアリング調査等を実施した上で,国民宿舎利活用方針案の検討・整理を行う見通しである。