神山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

総収益のうち、料金収入についてはH29年の料金見直しにより現状を維持している。本町では料金収入にて職員給与費や修繕費等の総費用は賄えているものの、地方債の償還金を賄えていない。さらに、今後は南海トラフ地震等の対策に係る修繕費の増加が見込まれる。企業債残高対給水収益比率は、建設改良費が前年度より下回ったため、前年よりは下がっている。同比率については、今後南海トラフ地震対策等の更新投資に借入れを予定しているため、平均値程度の見通しである。料金回収率は平均値を上回っているが、基準である１００％を下回っているため、今後も回収率の更なる向上に努める。また、給水原価についても、今後も維持管理費削減などの経営努力を継続し、収益的収支比率の改善へとつなげる。施設利用率は平均値を上回っているが、今後も適切な施設規模となるよう維持・管理を行う。有収率は類似団体平均を下回っており、今後も漏水調査とそれに伴う修繕を随時行い改善させる必要がある。

老朽化の状況について

耐用年数を超えた施設については、老朽管は全体の約７０％、配水池が５池及び電機設備では１０カ所である。法定耐用年数を超えた管路は今後も増加するため、更新を順次計画的に行っていく。

全体総括

今後も、収益的収支比率の改善のため、適正な料金の検討や更なる経費削減に努める。併せて、施設の規模や劣化の状況を把握し、財源の現状把握・分析することで、合理的で効率的な施設更新を行い、住民サービスの向上に努める。