阿武町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度現年分の税徴収率は９９．２７％で、前年度同様高い徴収率を維持しているものの、人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年度末…４７．３８％）に加え、町内に大きな事業所もないことから税収は伸びず類似団体平均とはほぼ同じである。ただし、全国平均や山口県平均を大きく下回っている。引き続きＵＪＩターン者の受入をはじめとする各種定住対策に積極的に取り組むとともに、町出身者のネットワークを充実させ企業誘致を促進する等財政力向上に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率はここ数年７０％台を維持しており、平成２７年度は前年度と同じ７８．３％となった。これは山口県下で最も低く、早くからの取り組んできた人件費の削減をはじめとする行財政改革の効果によるものが大きい。ただし、近年、社会保障費の増加やマイナンバー制度導入等により電算経費が増加傾向であり、今後比率が上昇することが懸念されることから、更なる事務事業の徹底した見直しや施策の重点化を図りながら健全財政を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員や議員の削減や助役、収入役の廃止等の効果により類似団体平均より低いが、一方で物件費は斎場業務、消防救急業務等を萩市に、ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合に委託していること等から類似団体平均より高い。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は類似団体平均より若干高いが、山口県下では低い水準である。阿武町の給与制度は６級制を用いており制度的に給与水準を低く抑えている。（国…１０級制、県…９級制）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早くから取り組んできた議員及び職員の削減等行財政改革の効果により、千人当たり職員数は類似団体平均より低い。ただ、今後更なる職員等の削減は困難な状況であり、また、数年後には複数人の退職が続くことから、計画的な職員補充を行う等適切な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

可能な限りの繰上償還及び新規借入の抑制等、財政健全化に向けた取組を計画的に実施してきたことにより、ここ数年減少傾向で推移している。今後とも事業を厳選するとともに大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

これまでの地方債の繰上償還や新規事業実施に係る起債の抑制、また将来の施設整備に備えた基金への計画的な積立等を実施してきたことにより、将来負担額については、充当可能財源で賄える状況にあることから、将来負担比率は算定されない。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

これまで助役、収入役の廃止や職員、議員の削減、議員報酬の削減等財政健全化に向けた取組を行ってきたことにより、類似団体平均とほぼ同じ値で推移していたが、数年後には複数人の退職が続くことから計画的に人員補充をしており、若干上昇傾向にある。引き続き適切な人員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

斎場業務、消防救急業務を萩市に、ゴミ処理業務を萩・長門清掃一部事務組合にそれぞれ委託しているほか、マイナンバー制度導入をはじめ行政事務の電算関係維持管理経費が年々増加傾向にあること等から類似団体平均を上回っている。電算経費は今後更に増加することも懸念されることから、自治体クラウドによる共同利用の取組等により経費節減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

当町は、高齢化率が平成２７年度末で４７．３８％と全国平均に比べかなり高く、老人福祉施設への措置者数も平成２７年度末で２６人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（３０床）入所者のうち障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高く類似団体平均を上回っている。今後とも健康づくり事業や疾病予防事業等に力を入れ扶助費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

分流式下水道への繰出基準の見直しや下水道施設の機能強化事業の実施、奈古地区簡易水道整備事業の実施等による起債の償還に伴う繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。今後とも簡易水道事業や下水道事業等公営企業会計については、独立採算制の原則に立ち返り、経費の節減はもとより使用料の改定等も図りながら財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

斎場業務、消防救急業務を萩市に、ゴミ処理業務を萩・長門清掃市部事務組合にそれぞれ委託していることから、類似団体平均を下回っている。今後とも各種補助金の見直しを含め更なる経費節減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債の繰上償還や償還満了、新規借入の抑制等により人口１人当たり決算額は類似団体平均よりかなり低い。今後とも大きく起債に頼ることのない財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

過疎高齢化の進展による扶助費の増加、行政事務の電算関係維持管理経費の増加、簡易水道事業や下水道事業の起債償還による繰出金の増加等により類似団体平均を若干上回っているものの、全国平均、山口県平均より下回っている。ただ、今後も扶助費、物件費、補助費等いずれも増加傾向で推移することが懸念されることから、徹底した事務事業の見直しや事業の厳選等により経費の節減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民１人当たり１９５，２７９円となっており、類似団体平均より低いものの、前年度に比べ増額となっている。これは、職員増による人件費の増、マイナンバー制度導入等電算関係経費の増、企業誘致推進事業の実施による増、公共施設整備基金への積立の増が主な要因である。・民生費は、住民１人当たり１９８，８７２円となっており、前年度に比べ社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費いずれも増額となっている。社会福祉費では清ヶ浜清光苑改修事業の実施による増、老人福祉費では措置者数増による老人保護措置費の増、児童福祉費ではみどり保育園及び子育て支援センター改修事業の実施による増が主な要因である。・土木費は、住民１人当たり８４，１０７円となっており、前年度に比べ増額となっている。これは、過疎対策道路事業及び公営住宅建設事業の事業量増によるもののほか、定住促進対策として新たに単身者用住宅３戸を整備したことが主な要因である。・諸支出金は、住民１人当たり２，８４３円で、前年度に比べ大きく減少している。これは、移住・定住対策としての美咲分譲宅地整備事業が前年度完了したことが主な要因である。今後、さらに移住者の受入を促進すべく新たに柳橋分譲宅地整備事業を実施する計画である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民１人当たり８３２，７４６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり１４１，８１７円となっており、類似団体平均より低くなっているものの、平成２６年度より退職者数を上回る職員採用をしており上昇傾向にある。（数年後に迎える複数退職を見据え計画的に補充を行っているため）・物件費は、住民１人当たり１５１，２４８円となっており、類似団体平均より低いものの、近年マイナンバー制度導入や人事給与、財務会計システムの更新等により電算関係経費が年々増加傾向にある。今後、自治体クラウドによる共同利用を進めることにより電算経費の抑制に努める。・扶助費は、住民１人当たり６５，４０４円となっており、類似団体平均より高い。これは、老人福祉施設への措置者数が平成２７年度末で２６人と人口に対する割合が高く、また、養護老人ホーム（５０床）、特別養護老人ホーム（３０床）入所者のうち障害者自立支援制度による介護給付を受ける方の割合が高いことによる。また、平成２７年度より定住・子育て対策として子ども医療費助成事業（中学生以下）を実施したことも要因の一つである。・普通建設事業は、住民１人当たり１７０，９１５円となっており、平成２５年度道の駅施設整備を実施したことにより一時的に類似団体平均を上回ったものの、以降類似団体平均を下回っている。今後も事業を厳選し事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成１９年度に１億円を積み立てて以降、取崩も積立もせず、現在の残高を維持している。実質収支は、早くから行財政改革を実施してきたことや、国の経済対策に係る各種交付金を活用できたこと等により、ここ数年２けたの値を維持している。今後も事務事業の見直しや事業の厳選等により健全財政を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計国民健康保険事業（直診勘定）特別会計後期高齢者医療事業特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計に３つの公営企業会計を含む全７つの特別会計を合わせた連結実質赤字比率は、平成２３年度以降いずれも黒字決算で推移しているため比率は算出されない。今後とも、引き続き健全財政を維持する。特に３つの公営企業会計については、独立採算制を基本とし、経費の節減はもとより使用料の改定等も含め経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで可能な限りの繰上償還を実施するとともに、国の経済対策による各種交付金の活用等により新規事業実施における起債の借入を抑制してきたことから、ここ数年比率は減少傾向で推移している。近年、過疎債のソフト事業需要が高くなってきているが、今後とも、プライマリーバランスに注視しながら基金の取崩を含め起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで行財政改革に積極的に取り組んできたことにより、地方債残高をはじめ将来負担額を構成する各指標とも減少傾向で推移している一方、将来の公共施設整備に備え計画的に基金への積立も行ってきたことにより、現在のところ将来負担額を充当可能財源で十分賄える状況にあることから将来負担比率は算出されない。今後とも引き続き健全財政を維持する。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.3％53.1％54.2％55.3％57.2％58.6％59％60.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-1.2％-1.1％-0.9％-0.7％0％1.1％2.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202218,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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