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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（２８年３月末３８．３３％）に加え、町内に大企業や中心となる産業がないことから財政基盤は極めて弱く、財政力指数は類似団体と比較してもやや低水準である。今後は緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で５％の縮減）を実施するとともに、施策の重点化の両立に努め、協働のまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
人件費の削減や地方債の抑制による公債費の削減等に努め、経常収支比率は類似団体とほぼ同水準である。普通交付税の算定替加算の廃止による経常一般財源が減少する一方、扶助費等の増加により経常収支比率は上昇するものと思われる。そこで事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業について優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で３％減）に努める。
人口１人当たりの人件費、物件費等の状況は、類似団体を上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小学校、幼稚園、保育所、支所・出張所などが多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。平成２６年度に中学校が４校から１校に統合されたことにより、人件費や物件費等の削減効果が表れるものと思われるが、一方でふるさと納税制度を活用した協働のまちづくり応援事業（米づくり農家応援事業）の拡大によって物件費が拡大し決算額は前年度よりもさらに上昇した。ただ、ふるさと納税による寄付金額も年々順調に伸び、寄付金額から必要経費を差し引いた差額を基金に積み立てることができた。
ラスパイレス指数の上昇は、退職、採用等に伴う階層変動によるものである。初任給は国に準じているものの依然として県下で３番目に低い指数を示している。今後は職階の見直しによる組織のスリム化を図り、給与については適正な運用を維持していく。
人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して大幅に多いと言える。特に民生、教育部門の超過が著しい。これは町域が広く、保育園、幼稚園、小学校に職員を配置していること、また高齢者が多く、老人福祉サービスへの職員の増強を図っていることが挙げられる。今後は各部門ごとの事務事業の見直しによる職員数の削減と計画的な採用、定員適正化計画の策定に取り組む。
地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため実質公債費比率は年々減少しているが、類似団体と比較するといまだに高い指数を示している。今後も引き続き、地方債新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努めていく。
地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等借入見込額等が減少する一方で、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加等により将来負担比率は年々減少し、類似団体の水準に並んだ。今後も後世への負担を軽減するよう公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は前年度より下がったが、類似団体と比較すると高い指数を示している。今後は定員管理計画に基づく職員数の削減や効率的事務執行による時間外勤務手当の抑制、行政サービスの提供方法の見直しなどを通して人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、再び上昇に転じている。原因は、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業に係る経費、プレミアム商品券発行、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合計画の策定に係る経費等の増によるものである。今後は、消耗品費や印刷製本費等の需用費、委託料等の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してもかなり低い状態が続いている。しかし、子ども手当や障害者介護給付費の伸び、高齢化の更なる進展により今後上昇するものと思われる。
その他における経常収支比率は横ばい状態で、類似団体とほぼ同じ指数を示している。これは特別会計への繰出金が減る一方、施設や車両などの老朽化による維持管理経費が増加しているためである。引き続き施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は削減努力により下がっていたが、再び上昇に転じている。ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業、地方消費喚起（プレミアム商品券発行）助成金、農地維持支払交付金、資源向上支払（長寿命化活動）交付金、地域経済循環創造事業補助金等の増によるものである。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極め、取捨選択により減少に努めたい。
地方債の発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は少しづつ減少してきたが、災害復旧事業にかかる地方債の借入が増えたことから、ここ数年は横ばい状態が続いている。今後は中学校の統合に係る地方債の償還が始まることにより上昇が見込まれる。このため継続事業以外の地方債の発行を極力見合わせる。
公債費以外の経常収支比率については、削減の効果もあり、類似団体と同レベルとなっている。今後も引き続き人件費、扶助費、物件費の節減に努めるとともに、投資的効果を見極めて補助金の削減にも取り組む。繰出金については、料金の見直しなども含め、健全化に努める。
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