経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率は100%である。汚水処理原価も平均値に比較し良好な数値を示している。企業債残高については、供用開始して10年程度でありまだ高い水準であるが、今後新規整備の見込みもないことから減少することになる。また、事業の性質上水洗化率は100%である。施設利用率については、過疎地域における事業であることから、今後は人口の自然減に伴う空き家の増加により、低下傾向となることが懸念される。
老朽化の状況について
供用開始から10年程度であることから即時機能停止となる老朽化は認められていない。今後は劣化状態を注視する必要がある。
全体総括
事業の性質上、汚水処理費は使用料で賄われるが、人口の自然減に伴う利用率の低下が懸念される。また、将来的には施設の老朽化に伴う改築への対応も視野に入れる必要がある。市内の他地域は民間設置浄化槽に補助金を支出し対応しており、将来の施設の老朽化に合わせ、事業のあり方の見直し検討も視野に入れる必要がある。