八頭町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産が前年度から9億9千4百万円余り減少した。資産全体に占める割合が高いものは有形固定資産(インフラ資産・事業用資産・物品)であるが、令和2年度は小中学校トイレ等大規模改修事業をはじめ、地域福祉施設改修事業や道路・橋梁の改良・長寿命化事業等の建設事業の実施により一定程度の資産の増加があったものの、合併団体である本町は保有するインフラ資産・事業用資産が非合併団体に比べて多く、減価償却による資産の減少が資産取得額を大きく上回ったことから、資産の額は令和元年度に引き続いて大幅に減少した。負債については、前年度から4億3千3百万円余り増加した。負債全体に占める割合が高いものは地方債であるが、令和2年度は前年度を上回る建設事業の実施により地方債発行額が地方債償還額を大きく上回り、負債の額が増加したものである。一般会計等に水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体については、ほとんどの水道管・下水道管が耐用年数を迎えていない本町では管路の更新事業費が僅少であるため、一般会計等と同様に減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回って資産の額は前年度比で15億2千2百万円余り減少し、令和元年度に引き続いて大幅な減少となった。負債については、地方債償還額が地方債発行額を上回り、前年度比で約5億円の減少となった。○資産全体に占める有形固定資産の令和2年度の割合は、一般会計等が84.3%、全体が87.3%となっており、近年高い水準で推移している。有形固定資産は、住民に行政サービスを提供する資源であると同時に、将来の財政的負担(維持管理・更新等の経費)を伴うものであることから、公共施設等適正管理計画等に基づき、施設の適正管理と適量化を引き続き進めていく必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で約22億8千5百万円と大きく増加しており、新型コロナウイルス感染症対策費に係る補助金等の増加が主な要因となっている。全体の純経常行政コストは、前年度比で23億4千3百万円余り増加した。一般会計等と同様に補助費等は増加したものの、維持補修費や物件費は減少している。○経常費全体に占める社会保障給付の割合は、一般会計等が9.9%であるのに対し、全体では27.7%となっており、医療・介護保険事業における給付費(社会保障給付)の大きさが数値として表れている。○令和2年度の純行政コストは、災害復旧事業費が皆減したが、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加により、一般会計等全体ともに前年度より大きく増加している。○経常費用に占める割合が大きい費目をみてみると、一般会計等では補助金等(27.5%)、物件費(17.1%)、減価償却費(17.1%)となっており、令和元年度に引き続いて多くの有形固定資産を保有していることの影響が数値として表れている。全体では、割合が多い順に社会保障給付(27.7%)、補助金等(25.1%)、減価償却費(16.6%)となっており、医療・介護事業の給付費の大きさや上下水道事業における有形固定資産の保有量の多さが表れている。また、経常費用に占める経常収益の割合をみると、一般会計等で1.7%、全体では4.3%となっており、経常費用の大部分を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っていることが分かる。○社会保障給付については、今後のさらなる高齢化の進行に対応するため、介護予防事業や健康増進事業の推進等により給付費の抑制に努めなければならない。また、一般会計等と全体の双方において減価償却費の割合が高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づいて施設の適量化や適正管理に努めていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、純行政コスト(約126億8千4百万円)が税収等や国県等補助金の財源(約112億2千6百万円)を上回ったため、本年度差額が前年度比で約5億7千2百万円減の△14億5千8百万円余りとなり、純資産残高は14億2千8百万円余りの減で、令和元年度に引き続いて大幅な減となった。これは、合併算定替特例措置の縮減による地方交付税の減少で税収等の財源が減少したこと、また、保有する有形固定資産に係る行政コストである減価償却費が大きいこと等が影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等の保険税・保険料が税収等として取り扱われることから、一般会計等に比べて税収等が約15億円多くなっているものの、地方交付税の減少や減価償却費等のコストの大きさが影響して本年度差額が△15億1千8百万円余りとなり、純資産残高は約14億7千2百万円の減で、令和元年度に引き続き大幅減となっている。今後は、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、介護予防や健康づくり等による社会保障給付費の抑制に努めなければならない。また、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や適正管理に努め、減価償却費の低減を図っていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等については、業務活動収支が前年度比で6千8百万円余り増加し、+9億1千5百万円余りとなった。物件費等支出の減少(△約1億3千8百万円)、地方税収の増加等による税収等収入の増加(+約1億2千8百万円)、また、災害復旧事業費支出の皆減(△約3億1千2百万円)等が要因として挙げられる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少し、一般財源不足等の対応に係る基金取崩収入も約8千7百万円減少するなど、前年度比で約8千8百万円減の△9億3千万円となっている。財務活動収支は、建設事業費が増加した影響で地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため、前年度比で約3億3千8百万円増加して+約1億4千1百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から約1億2千7百万円増加して8億1千1百万円となっている。全体においては、業務活動収支が前年度比で約9百万円増の+約15億3千4百万円、投資活動収支が前年度比で約1億3千6百万円減の△約11億3千8百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に建設事業債の発行が増加したが、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため、前年度比で約3億6千4百万円増加したが、△約3億2千4百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から7千2百万円余り増加して約10億9千2百万円となっている。これまで、建設事業の実施に際して交付税算入率の高い地方債を活用してきてはいるものの、地方債償還支出がこの4年間で横ばいの状態となっているため、人件費や物件費、補助費等の縮減・抑制等の行政改革をさらに推進するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた施設の適量化や計画的かつ適正な施設管理に努め、地方債償還支出の抑制を図っていく必要がある。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

○人口が前年度比で209人の減となった一方で、減価償却による資産減少が資産取得額を上回ったこと等により資産合計額が約9千9百万円減少したため、住民一人当たり資産額は2.2万円減少した。合併団体である本町は保有する有形固定資産が非合併団体に比べて多く、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回る状況が続いている。○歳入額対資産比率については、資産合計額が約9千9百万円減少した一方で、地方債発行収入や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増加等が影響し、歳入総額が約19億9千万円増加したため、前年度比で0.73ポイントと大きく減少したが、この5年間で類似団体平均値を上回る状況が続いているため、歳入総額に対する資産額が比較的多い状態にあるといえる。○有形固定資産減価償却率は、この5年間で逓増していることから、公共施設等の老朽化が確実に進行している状況にあるといえる。○これまで、保育所や小･中学校の統廃合を着実に実施してきたが、保有する公共施設等の維持管理や更新等に係る将来の財政負担をさらに縮減・抑制していくためには、公共施設の集約化や統廃合、遊休施設の有効活用等をさらに進め、施設保有量の適正化を図っていかなければならない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体平均値を上回る状況が続いており、前年度比で微減となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消し、受益したことを意味するため、人件費物件費等の縮減、また、公共施設等の適量化による減価償却費の縮減等を進めることにより、行政コストの削減に努めなければならない。また、純資産の減少と資産合計額の減少が近年同規模で進行していることから、減価償却による資産の減少に比べて地方債をはじめとする負債の減少が進んでいない状況であるといえる。今後も、適正かつ計画的な建設事業の実施にさらに努めなければならない。O社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、前年度から1.2ポイント増加し、類似団体平均数値を上回る状況が継続している。これは、合併以前に建設した多くの公共施設等で老朽化が進行して減価償却による資産の減少が進んでいること、また、合併後に行った保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う大規模な地方債発行により、減価償却に比して地方債の償還が進んでいないことが要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の影響により前年度比で17.2万円と大きく増加し、類似団体平均数値を10.4万円上回り、ここ5年間で類似団体平均を上回る状況が続いている。合併団体である本町は類似団体に比べて住民一人当たりの資産額が多く、純行政コストの17.1%を占める減価償却費の多さが大きな要因になっているものと考える。また、人件費や物件費についても、類似団体に比べて住民一人当たりの支出額が多い傾向にもあるため、公共施設等の保有量の適正化とともに、行政改革の推進による経費の縮減に努めていかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は、前年度から3.6万円増加し、類似団体平均値を18.8万円上回っている。令和元年度は大規模建設事業が少なく、地方債発行も小規模であったが、令和2年度は建設事業費が増加したため地方債残高も増加し、更なる人口減少が数値の増加に拍車を掛けたものと思われる。類似団体平均値を上回る状況が続いていあるが、合併後に行ってきた保育所・学校の統廃合等の大型建設事業の実施に伴う地方債発行が影響し、地方債残高の減少が進んでいないこと等が要因として考えられる。保育所・学校の統廃合に伴う施設建設事業はH30年度に完了したものの、今後、統廃合を行わなかった小学校の大規模改修事業や可燃物処理施設の建築事業等の大型建設事業が計画される中、人口減少が今後も進行していく見込みであることから、住民一人当たり負債額は増加していくものと見込まれる。○補助金支出が大きく増加したものの、国庫支出金等の収入も増加したことで、業務活動収支が5千5百万円増加し、公共施設等整備費が減少し、投資活動収支が4千1百万円の減少となったため、令和2年度の基礎的財政収支は+1億1千1百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、令和2年度が前年度比で0.4ポイントの減となり、5年間で類似団体平均値を下回る状況が継続している。本町は、行政サービスに対する住民等の直接的な負担割合が比較的低い状況にあるといえ、経常費用を受益者負担以外の収入(地方税・地方交付税・国県補助金等)で賄っている度合いが、類似団体に比べて高いことを表している。今後は、公共施設等の保有量の適正化とともに、施設使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。なお、令和2年度の受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益経常費用のどちらかを一定とする場合、経常収益を2億2千百万円増加させるか、経常費用を63億2千7百万円削減する必要がある。