経営の健全性・効率性について
①(収益的収支比率)収益的収支比率が100%未満であり、前年度比較すると横ばいで推移しているため、さらなる経営改善に努める必要がある。④(企業債残高対事業規模比率)類似団体平均値と比較して概ね1/3となっているものの、老朽化対策による施設等の更新が先送りされていることが要因である。⑤(経費回収率)類似団体平均値と比較しても率が低く、100%を下回っており一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、今後は適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減を図る必要がある。⑥(汚水処理原価)類似団体平均値と比較して費用が低く抑えられており、今後も更なるコストダウンに努める必要がある。⑦(施設利用率)類似団体平均値と比較して率は低い。人口減少や節水機器の普及による一般家庭の使用水量の減少、さらに排水処理施設が整備されている地域が山間部に複数点在しているという地理的条件が要因として考えられる。⑧(水洗化率)類似団体平均値と比較して高い水準を推移しているものの、使用料の増収を図るためにさらなる水洗化率の向上を目指す。
老朽化の状況について
③(管渠改善率)各合併浄化槽の耐用年数により、順次更新を図っていく必要がある。
全体総括
点在する家庭を集合処理することと比較すると初期投資はかなり軽減されているものの、今後はその維持管理経費についてもより一層の削減に努める必要がある。