経営の健全性・効率性について
①(収益的収支比率)法適化移行に伴う打ち切り決算が要因で数値が急落している。人口減少と企業債利息の支払い時期がピークとなっていることが要因で収益的収支比率が年々右肩下がりとなっているものの、使用料改定を行ったこともあり今後は若干改善となる見込みである。地理的な要因から人口増加は望めないため、今後は施設のスリム化を中心に検討していく。④(企業債残高対事業規模比率)類似団体平均値と比較して7割程度に抑制されているものの、老朽化対策による施設等の更新が先送りされていることが要因である。⑤(経費回収率)類似団体平均値を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料では賄えきれず、一般会計から多額の繰入金が投入されている。使用料改定をしたものの打ち切り決算の影響で数値としては顕著に表れていない。引き続き適正な使用料収入の確保を検討するとともに、さらなる汚水処理費用の削減に努める必要がある。⑥(汚水処理原価)類似団体平均値を下回っているものの山間部に施設が点在しているといった地理的要因により構造上汚水処理原価が高くなる傾向にあることは否めない。今後は、さらなる投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組などの経営改善を検討していくことが必要である。⑦(施設利用率)類似団体平均値とほぼ同率であり、今後は人口の減少に伴う処理水量の減が見込まれるため、施設規模の適切な設置水準に向けた改善が必要である。⑧(水洗化率)類似団体平均値と比較して高い水準を推移しているものの、使用料の増収を図るために今後も啓発活動等により、引き続き水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
③(管渠改善率)耐用年数50年を経過している管渠はないものの、供用開始から15年以上経過し、機械等諸設備は耐用年数を超過している。平成26年度に最も古い農業集落排水処理施設である小犬丸処理場を隣接する揖西処理場に統廃合したが、他の区域の施設の老朽化対策が必要に迫られている。今後は、人口減少による使用料収入の推移を鑑みながら、施設の統廃合を視野に入れつつ下水道施設の延命化を図る必要がある。
全体総括
類似団体平均値を上回る項目もあるものの、現状以上の運営を目指すためにはさらなる経営健全化に向けた取り組みが必要となっている。各処理施設の建設が同時期であるため、更新時期が集中して到来することから、最適化計画に基づき順次施設の更新を検討する一方、点在する処理施設の統廃合や近接する特定環境保全公共下水道への接続を視野に入れながら効率的な運営に努める必要がある。また、当該分析を踏まえ、人口減少等による使用料の減収を鑑み、計画的な使用料改定による収入を確保し、早期の経営健全化を目指していく。