川西市
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地方公営企業の一覧
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収集されたデータの年度
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2021年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は０．２ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することや、補助金制度及び使用料見直しなどにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では、臨時財政対策債の減少により経常一般財源総額は減少している。また、歳出では公債費等の義務的経費の増加に加え、物価高騰等の影響により、経常経費に充当される一般財源が増加した。その結果、経常収支比率が前年度から３．７ポイント上昇している。経常経費の削減に向けた取り組みを引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業の会計年度任用職員の減少等により人件費は減少しているが、中学校給食センター運営費の増により、物件費は増加している。その結果、当該指標について昨年度と比較し増額となっている。特に、人件費は決算額全体に占める割合が高いため、財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年４月１日に行った給料表改定に係る経過措置として、３年間実施していた現給補償が令和３年３月３１日をもって終了したことに伴い、ラスパイレス指数は減少している。また、社会人経験者の採用が増加していることも減少に寄与していると考えられる。昨年同様に全国市平均を下回る状況である。今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当該指標は昨年度と比較してほぼ横ばいの数値となった。今後は、職員定数管理計画を踏まえ、労働人口の減少や育児休業などの対応ができる体制を整備し、ＩＣＴ化や民間委託等を踏まえた職員定数管理を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度と比較し０．５ポイント減少している。ただし、総合医療センター建設の公債費に対する繰入金の増加により、令和４年度単年で見た比率は上昇している。今後は、用地先行取得債の元金償還終了により元金償還額が減少する見込みであることから、実質公債費比率は減少傾向となる見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度と比較し０．４ポイント増加している。これは、市債等の返済が進んだことにより、分子となる債務全体の負担額は減少したものの、分母となる標準財政規模の減少がそれを上回ったことによる。将来負担比率は、公共施設の耐震化事業や大規模投資事業が一定終了していることから、今後も減少していく見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
共済組合負担金の増加等により、当該指標は昨年度と比較し０．５ポイント上昇した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
光熱費高騰や中学校給食センター運営費の増により、当該指標については昨年度と比較し、０．７ポイント低下した。今後も、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害福祉関係の給付費の増等により、当該指標は昨年度と比較し１．１ポイント上昇した。今後も扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。
その他
その他の分析欄
当該指標について、昨年度と比較して０．２ポイント上昇している。これは、高齢化率の上昇に伴い、後期高齢者医療費及び介護保険給付費が増加傾向で推移しているため、後期高齢者医療事業・介護保険事業への繰出金が増加していることによる。今後も介護保険給付費等は増加の傾向が続く見込みである。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費などの経常的な経費に対する補助が中心となっている。一部事務組合である猪名川上流広域ごみ処理施設組合の光熱費高騰等にかかる負担金増などに伴い、当該指標については昨年度と比較し、０．７ポイント上昇した。今後も公営企業や一部事務組合の公債費に対する補助がしばらく続くため、横ばいの傾向が続くと思われる。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度に借入れた加茂こども園開設にかかる市債の元金償還開始等により、当該指標について昨年度と比較し０．５ポイント上昇した。今後は用地先行取得事業債の償還額が減少することにより、減少傾向となる見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当該指標が昨年度と比較し３．２ポイント上昇している主な要因は、物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源の増加と、充当財源である経常一般財源総額の減少による。経常的な経費は今後も増加傾向で推移する見込みのため、事務事業見直し等により、より一層の経常経費の削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費…子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の制度終了により、住民一人当たりのコストが減少している。・衛生費…新型コロナウイルスワクチン接種事業の減や、看護師宿舎等除却完了に伴う病院事業会計への補助金の減により、住民一人当たりのコストが減少している。・教育費…中学校給食センターの建設や運営開始等により、住民一人当たりのコストが増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費…新型コロナウイルスワクチン接種事業の会計年度任用職員の減やごみ収集に係る人件費の減による減少・扶助費…子育て世帯臨時特別給付金事業の制度終了等による減少・補助費…国庫支出金返還金の増等による増加・普通建設事業費…中学校給食センター整備事業等による増加
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は所得の一部持ち直しや一時的な増減要素がなくなったため、市税収入は増加したが、物価高騰の影響による歳出増等の影響が大きく、実質収支は減少した。また、令和３年度の実質収支額に含まれる国庫支出金の返還額が大きいこともあり、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も社会保障関連費等の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が続くと予想されるため、さらなる経費節減と財源確保に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度病院事業会計決算において、総合医療センター建設に係る消費税及び地方消費税の還付金等により、資金不足額は解消した。今後の病院事業は、指定管理者制度の導入に伴い、経常経費を市からの繰入金等で賄っており、資金不足額が発生しない構造となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄猪名川上流広域ごみ処理施設組合の起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したものの、総合医療センター建設の公債費に対する病院事業会計への繰入金の増により、実質公債費比率の分子は増加した。今後は、用地先行取得債の元金償還終了による元金償還額の減少により、実質公債費比率の分子は減少傾向で推移していくものと見込まれる。
分析欄：減債基金市債償還などのための財源として取り崩した額よりも、地財法７条による積み立てた額の方が大きかったため、基金残高は増加した。今後も市債の償還に併せて計画的に取り崩す予定。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度に開院した総合医療センター建設にかかる公債費に対する繰出金の増加により公営企業債等繰入見込額が増加したものの、他の項目は減少したことにより、分子は減少した。しかし、分母となる標準財政規模の減少がそれを上回ったため、比率は増加した。今後は、公共施設の耐震化事業や大規模投資事業が一定終了していることから、将来負担比率の分子は減少傾向で推移する見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の特徴として、物価高騰等への対応のため、１６０百万円を繰り入れた。財政基金は、土地売却収入と前年度繰越金の一部を積立て、約２，０００百万円を確保した。減債基金では前述の物価高騰等や公債費の負担増への対応として、７５５百万円を繰入れた。また、前年度繰越金の一部として３４０百万円の積立を行った。その他特定目的基金では、公共施設等整備基金やふるさとづくり基金などに１３４百万円の積立を行った一方で、公共施設等整備基金を建設事業に充当するなど４９百万円を繰り入れた。（今後の方針）他団体と比較して基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支不足補填のための繰り入れは行わず、未利用地売却分と前年度実質収支額の一部を積立て、基金残高は増加した。（今後の方針）他団体と比較して基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度実質収支の黒字分について一部積立を行ったが、物価高騰等や公債費の負担増への対応のための繰入額が積立額を上回ったため、基金残高は減少した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設及び公益施設の整備②ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業③社会福祉基金：社会福祉の積極的な推進を図る（増減理由）①公共施設等整備基金：中央北地区土地区画整理事業に係る公債費充当のための繰入れにより、残高が減少②ふるさとづくり基金：ふるさと納税の積立により、基金残高が増加（今後の方針）各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い値となっているが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。令和３年度は市立川西北こども園整備等を実施した。今後も施設の集約化・長寿命化の取り組みを進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
分子にあたる債務負担行為に基づく支出予定額の減（－７．２億円）や、分子から控除できる充当可能基金残高の増（＋１０．４億円）により比率は低下した。しかし類似団体と比べても高い水準にあり、今後も引き続き投資的事業の必要性を判断しつつ、将来の負担を見据えた財政運営を行う。また、基金の取り崩しを抑制しつつ、未利用地等の売却等も進めることで、充当可能基金の確保にも努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は上方向へ、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により左方向へ推移した。両指標とも、類似団体と比較すると、高い水準である。将来負担比率の主な改善理由は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（▲7.2億円）、組合負担等見込額の減少（▲6.2億円）、標準財政規模の増加（＋14.5億円）である。有形固定資産の老朽化対策に取り組んでいるが、順次進めているため有形固定資産減価償却率は依然として高く、また、老朽化対策に係る費用のために市債を発行していることで将来負担比率も高い。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は右方向へ、将来負担比率は上方向へ移動し、両指標ともに改善している。実質公債費比率の主な改善理由は、標準財政規模の増加（＋14.5億円）、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少（▲1.9億円）である。類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業の必要性の判断や経費の精査を行った上で国の経済対策による財源を活用するなど、公債費が将来の財政運営を圧迫しないように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうなどのインフラ資産は有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、老朽化が進んでいる。市立川西北こども園の整備により、「認定こども園・幼稚園・保育所」の比率は改善している。また、市営住宅や学校施設は今後施設の集約化・長寿命化等を進めていく予定であり、全体的な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「図書館」や「消防施設」の有形固定資産減価償却率が低下している。これは、図書館エレベータの改修や消防指令システムの導入の結果である。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進め、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、市立川西北こども園の整備や病院事業用地の移管等により、前年度と比較し2,087百万円増加(+1.2%)となっている。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き市民サービス水準を維持した上で、施設総量の最適化を進める。負債は、PFI事業の支払い進捗等により1,476百万円減少(△1.7%)した。全体においては、資産は前年度と比較し9,508百万円増加(+3.7%)し、負債は4,579百万円増加(+3.4%)した。一般会計等と比較すると、資産は上水道・下水道のインフラ資産計上等により、83,243百万円多くなり、負債は地方債の計上等により52,582百万円多くなっている。連結においては、資産は前年度と比較し7,897百万円増加(+2.9%)し、負債は3,194百万円増加(+2.1%)した。一般会計等と比較し、資産は、ごみ処理施設組合の事業用資産計上等により、104,224百万円多くなり、負債は、まちづくり公社や土地開発公社の借入金計上等により、64,551百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は26,121百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は27,463百万円で、経常費用は53,584百万円となった。純行政コストは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に対応し特別定額給付金を給付していた影響で、前年度比では11,581百万円減少(△18.4%)し、純経常行政コストは11,445百万円減少(△18.2%)している。今後も、社会保障経費の増加とともに純行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。全体においては、一般会計等と比較し、水道料金の計上等により、経常収益は5,049百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金計上等により、純行政コストは29,900百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比較し、連結対象団体等の事業収益計上により、経常収益は6,006百万円多い一方、人件費や兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の補助金の計上等により、純行政コストは53,599百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が54,167百万円で、純行政コストの51,387百万円を上回った。そのため、本年度差額は前年度と比較し2,068百万円増加(+290.4%)し2,780百万円となった。その主な要因としては、市税収入や地方交付税などから成る税収等が1,585百万円増加したことが挙げられる。今後も、事業の見直し等により、純行政コストの抑制に努めていく。また、本年度差額に資産評価額の増等を加え、本年度純資産変動額は3,562百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、税収等が15,053万円多くなっており、本年度純資産変動額は4,929百万円となった。連結においては、兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の税収等国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が54,842百万円多くなっており、本年度純資産変動額は4,703百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,135百万円であったが、投資活動収支では、川西北こども園整備等の公共施設整備を行ったことから、▲3,046百万円となり、財務活動収支では、投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等を計上し、1,551百万円となった。公共施設整備費等による支出に対して、地方債の発行等でカバーした結果、令和3年度の資金収支は538百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から538百万円増加(+57.8%)し、1,468百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入の計上等により、業務活動収支は一般会計等より3,164百万円多い8,299百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出等の計上により、10,807百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから3,885百万円となり、本年度末現金預金残高は9,707百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から1.6万円増加したが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、0.5ポイント上昇した。道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が高く、年々増加している状況である。一方、令和3年度は川西北こども園の整備など、公共施設老朽化対策の取り組みを進めた。有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均より高い水準であるが、今後も市営住宅や学校施設の集約化・長寿命化等、全体的な施設の老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から1.4ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担率は、前年度から増減無しで、類似団体平均を上回っている。これらは、公共施設整備等の資産形成にあたって、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるものである。公共施設の老朽化対策が完了するまでは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたって事業の必要性の判断や経費の精査を行ったうえ、有利な手法や財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に対応した特別定額給付金の支給を実施していたことから、前年度から7.3万円減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.9万円減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多く、令和3年度の施設整備においても、地方債発行により財源を賄っていることによるものである。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、有利な手法や財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。基礎的財政収支は1,946百万円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、投資的事業の実施にあたっては、収支のマイナスが大きくならないよう引き続き事業及び経費の精査を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に対応した特別定額給付金の支給などを実施したことから、経常費用減の影響で前年度から1.2ポイント上昇した。類似団体平均とも同程度である。今後も、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市