兵庫県 >>> 川西市
川西市立総合医療センター
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成２５年度は税収の増加等により基準財政収入額が増加したが、５年連続で財政力指数は減少している。今後は、市税収入はやや持ち直すと見込んでいるが、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
歳出においては、補助費、扶助費、繰出金等の経常経費に充当する一般財源が増額となったが、歳入では、税収が増加し、臨時財政対策債も増額となったため、経常的に収入される一般財源が増加した。この結果、２４年度に比べ、経常収支比率は１ポイント減少した。第５次総合計画前期基本計画の目標である９２％（平成２９年度）の達成に向けて、経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
物件費については健康予防接種及び健康診査助成の増などにより増加したが、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費は前年度から大きく減少している。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。
ラスパイレス指数については、平成２５年度末までの給与減額支給措置をおこなっている国との比較において、国に準じた給与減額支給措置を実施していないことにより、指数が高くなっていたものである。平成２５年７月より、給料の独自カット（部長・室長級５％、課長・課長補佐級３％、主査級以下２％）を行ったことにより、ラスパイレス指数が９９．９となった。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。
平成２４年度に職員定数管理計画（平成２５年度から平成３４年度までの計画期間）を策定し、平成２５年度から取り組んでいる。今後も、定数管理計画に沿った職員数を維持しながらも、法に基づく権限移譲や市民ニーズに応じた新たな施策の実施など、人員の配置が必要であると認める場合は、弾力的な運用を図りつつ、職員の適正配置などに努めていく。
実質公債費比率が昨年度に引き続き上昇しているのは、用地先行取得債の元金償還の増加や都市計画事業費の増額による都市計画税の充当可能額低下したことによるものである。土地開発公社の第２次健全化計画（平成１８～平成２２）中に起債した、用地先行取得債の元金償還が本格化することにより、平成２６年度に公債費はピークを迎えるため、今後数年は比率が上昇するが、その後はゆるやかな下降に転じるものとみている。
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、元金償還により、一部事務処理組合の将来負担見込額が減少したことや、川西市都市整備公社の借入金返済により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことが大きい要因である。しかし、今後は、充当可能基金残高が減少し、将来負担比率の悪化の要因となるため、投資的経費については国の経済対策をこれまで以上に活用するなど、将来負担が増嵩しないよう努めていく。
定数管理計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費における経常収支比率は改善している。今後も引き続き職員定数の削減に取り組むとともに、人件費の適正化に努めていく。
事務事業の見直しを継続して行っているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。職員定数を削減していることから、今後は委託料が増加していくことも考えられるが、歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。
障害福祉サービス給付費、生活保護費の歳出増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、経常収支比率が０．１ポイント悪化している。生活保護対象者数の増などにより、今後も扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。
介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したため、昨年度から０．２ポイント悪化している。介護保険事業特別会計をみると、今後は高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、繰出金も増加する見込みである。そのため、今後も数値は上昇していくものと見込んでいる。
補助費の増加に伴い、それに充当すべき経常一般財源の増加しているが、税収等の増加により、経常収支比率は改善している。補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。そのため、今後も同水準で推移していくものと見込んでいる。
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ、０．６ポイント悪化している。平成２３年度から平成２６年度の間に公債費がピークを迎えており、平成２７年度以降は下降するものと見込んでいる。