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川西市立総合医療センター
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景気低迷に伴う市税収入等の減少により、基準財政収入額が減少しているため、４年連続で財政力指数は減少している。今後は、市税収入はやや持ち直すと見込んでいるが、行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
２３年度に比べ、経常収支比率は０．１ポイント上昇した。歳入では、税収の減少をカバーする普通交付税は増額となり、臨時財政対策債も増額となったため、経常的に収入される一般財源が増加した。歳出においては、補助費、扶助費、繰出金等の経常経費に充当する一般財源が増額となり、結果的には歳入、歳出ともに増額となったため比率としてはほぼ変わらなかった。
計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費は前年度から３．５％減少している。また、維持補修費についても８．０％減少しているが、今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。
ラスパイレス指数は、平成２５年度末までの給与減額支給措置をおこなっている国との比較において、高い水準となっている。これは、主に、国に準じた給与減額支給措置を実施していないことにより、指数が高くなっているものである。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。
類似団体と比べ人口千人当たり職員数は少なくなっている。これは、見直し後の職員定数管理計画に基づき、平成２０年度から２４年度までの間に１０７人の正職員減員を達成したことによるものである。
実質公債費比率が昨年度に引き続き上昇しているのは、土地開発公社健全化計画による用地買戻しのために発行した市債の元金償還が本格化していることに加えて、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の組合債償還が増加したことによるものである。平成２６年度に公債費がピークを迎えるため、今後数年間は上昇し、その後緩やかに減少に転じるものと見ている。
将来負担比率が昨年度に比べ改善しているのは、都市整備公社や土地開発公社への債務負担行為残高、公営企業債への繰入見込み額などの減少によるものに加え、充当可能基金の増額が大きい要因である。しかし、今後は、充当可能基金残高は減少していく見込みであり、将来負担比率の悪化が懸念されるところである。
定数管理計画に基づき、計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費における経常収支比率は改善している。今後も引き続き職員定数の削減に取り組むとともに、人件費の適正化に努めていく。
事務事業の見直しを継続して行っているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っている。職員定数を削減していることから、今後は委託料が増加していくことも考えられるが、歳出全体のバランスを考慮しながら、物件費についても適正な執行を行っていく。
障害福祉サービス給付費、生活保護費の歳出増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、経常収支比率が０．５ポイント悪化している。類似団体よりは低い数字となっているが、生活保護対象者数の増などにより、今後も扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ、０．８ポイント改善している。全国平均より悪化しているのは、土地開発公社健全化計画に基づいて用地の買戻しのために発行した市債の元金償還が本格化したことによるものである。平成２６年度に公債費がピークを迎えるため、今後数年間は上昇するものと考えられる。
扶助費、補助費、繰出金が増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後は、公債費における経常収支比率が高くなっていくと考えられることから、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。