川西市

財政力指数の分析欄

社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も増加したため、結果として財政力指数は横ばいで推移している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が３０．５％と全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより経常収支比率が０．８ポイント改善した。類似団体と比較して高い水準となっているため、改善に向けて経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与適正化にかかる減給補償の一部廃止等により人件費が減少したものの、ＰＦＩ業務委託料（割賦分）の増による物件費の増額により、当該指標について昨年度に比べて増額となっている。今後、施設の老朽化に伴い修繕料等の増加が見込まれるが、長寿命化などの取組みによる経費の平準化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の平成２９年度のラスパイレス指数は１００．８であり、依然として１００を上回っている。そのような状況を踏まえ、平成３０年度には昇格時期の見直しや職務の級間の給料表水準の重なりの縮小を含む給与体系の見直しを行うとともに、管理職の給与カット（－２．５～－３．５％）を実施している。今後も当市の財政状況等も見据えながら、給与の適正化に努める。※平成２９年度指数：平成２９年４月１日時点（平成２８年度数値と同数値）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

育児休業者に対して正職員で補充したこと、また、短時間勤務再任用職員が前年度より減少したため、減少分を正職員で補充したことがポイント増加につながった。今後も、新たな業務の発生や育児休業者への対応など、弾力的な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年度と比較し０．４ポイント低下している。これは主に普通交付税の増など償還に充てることができる充当可能特定財源が増加したことによるものである。今後も、純元利償還金において、都市整備公社に対する補助金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が多額なまま推移し、一般会計についても、ＰＦＩ事業の割賦払いの増加や、施設集約化に伴う地方債の償還等が発生するため、実質公債費比率の分子は同程度で推移するものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度と比較し６．６ポイント増加している。これは老朽化した公共施設の集約化や小中学校及び幼稚園に空調を導入（ＰＦＩ）したことにより、地方債残高が増加したことによるものである。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、将来負担比率が悪化する要素がある。投資的事業の実施にあたっては、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

課長補佐級以上現給補償の廃止などにより当該指標について昨年度と比較し０．９ポイント低下した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

ＰＦＩ業務委託料の増等により、当該指標について昨年度と比較し０．１ポイント増加した。今後も消費税増税が予定されていることや、職員定数削減の代替として外部への委託料が増加していくことも考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。

扶助費の分析欄

障害者総合支援事業費の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、当該指標について昨年度と比較し０．１ポイント増加した。今後も、扶助費の増が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の適正化に向けた取り組みを行っていく。

その他の分析欄

繰出金について、後期高齢者医療事業費負担金等の増加により、当該指標について昨年度と比較し０．８ポイント増加した。今後、高齢化率の上昇に伴い保険給付費の増加が見込まれるため、後期高齢者医療・介護保険では、繰出金も増加する見込みである。

補助費等の分析欄

補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。今後は病院の経営改革による効果とともに逓減していくものと見込んでいる。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債にかかる償還が一部完了したこと等により、昨年度に比べ０．６ポイント減少している。減少傾向にあるが、公共施設の集約化・複合化に取り組んでいるため、今後も一定水準で推移していく見込みである。

公債費以外の分析欄

全体として、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより当該指標について昨年度と比較して低下している。扶助費、物件費、他会計への繰出金など増加する傾向にあるため、今後は行財政改革による経常経費の削減についてこれまで以上に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）・減債基金では将来の償還財源として７５８百万円積立を行い、地方債償還の財源として４６８百万円取り崩しを行った。特定目的基金では寄附金等を１９８百万円積立を行い、キセラ川西推進事業への充当のため公共施設整備基金を取り崩すなど２９０百万円取り崩しを行った。（今後の方針）財政基金について、他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす

財政調整基金

（増減理由）新たに設置した新名神周辺大気汚染観測所の維持管理経費として積み立てたことにより増加（今後の方針）・他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす・減債基金とあわせて標準財政規模の１割を目標に積み立てることとしている

減債基金

（増減理由）用地特会から一般会計への売却収入等を積み立てたことにより増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく・減債基金とあわせて標準財政規模の１割を目標に積み立てることとしている

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域福祉基金：地域福祉の積極的な推進を図る②ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業③公共施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備（増減理由）①公共施設整備基金：キセラ川西推進事業の財源として取り崩したことにより残高が減少②ふるさとづくり基金：ふるさと納税の増加により、基金残高が増加（今後の方針）各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が１位であり、全国平均と比較しても高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。今後はキセラ川西プラザ整備をはじめ、公共施設の集約化の完了に伴って、改善していく見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在、地方債を発行して施設の集約化を進めているため、将来負担比率は上方向へ、有形固定資産減価償却率は横ばいに推移している。類似団体と比較すると共に高い水準である。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の実質公債費比率は下方向へ、将来負担比率は上方向へ移動している。これは、Ｈ29年度は財政に占める市債等の償還のウェイトが低下したが、老朽化した施設の集約化などの施設整備によって市債残高が増加したため、将来の負担が増加したことを示している。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。