川西市立総合医療センター
特定環境保全公共下水道
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社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加による基準財政需要額の増加が、基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は0.2ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が32.3%と全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しや定数管理等の取り組みを継続することや、令和元年度から3年間にわたって実施している全事業の再検証、補助金制度及び使用料見直しなどにより、持続可能な財政運営を確保するよう努める。
歳入では、地方消費税交付金等の各種交付金及び普通交付税が増加し、経常一般財源総額は増加している。また、歳出では人件費の増や、後期高齢者医療事業負担金などの繰出金の増により、経常経費に充当される一般財源が増加した。経常収支比率が前年度から0.9ポイント改善している主な要因は、経常一般財源総額の増額による。類似団体と比較して、依然として高い水準となっているため、経常経費の削減に向けた取り組みを引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。
新型コロナウイルスワクチン接種事業や留守家庭児童育成クラブの開所時間拡充による会計年度任用職員の増加に伴う人件費の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や市営住宅等の指定管理業務に係る経費に伴う物件費の増加により、当該指標について昨年度と比較し増額となっている。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等の増加が見込まれるため、長寿命化などの取組みによる経費の平準化や歳出全体のバランスを考慮した適正化に努める。
平成30年4月1日に行った給料表改定に係る経過措置として、3年間実施していた現給補償が令和3年3月31日をもって終了したことに伴い、ラスパイレス指数は減少している。また、昨年同様に全国市平均を下回る状況である。今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。
当該指標は昨年度と比較してほぼ横ばいの数値となった。今後は、適正な業務量を把握するために、業務量調査を実施した上で、労働人口の減少や育児休業などの対応ができる体制を整備し、ICT化や民間委託等を踏まえた職員定数管理を推進する。
実質公債費比率は昨年度と比較し1.0ポイント減少している。これは平成29年度に借入れた新病院建設用地買戻しにかかる市債の元金償還開始により、元利償還金は増加したものの、主に分母において税収、普通交付税などからなる標準財政規模が増加し、分子において、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等の準元利償還金の減少や、学校施設耐震化・大規模改造PFI事業の割賦払い終了による債務負担行為に基づく支出額が減少したことによるものである。今後は、用地先行取得債の元金償還終了により元金償還額が減少する見込みであることから、実質公債費比率もゆるやかに減少する見込みである。
将来負担比率は昨年度と比較し10.2ポイント減少している。これは、債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担等見込額が減少したが、病院再編に伴い、病院事業への繰入見込額が増加したことにより、将来負担額はほぼ横ばいとなったものの、基準財政需要額算入見込額など充当可能財源等が増加したことによるものである。将来負担比率は、公共施設の耐震化事業や大規模投資事業が一定終了していることから、減少していく見込みである。投資的事業の実施にあたっては、今後も国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。
新型コロナウイルスワクチン接種事業や留守家庭児童育成クラブの開所時間拡充による会計年度任用職員の増加により、人件費支出額は増加したが、充当財源である経常一般財源総額の増加額が上回ったため、当該指標は昨年度と比較し0.3ポイント低下した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や市営住宅等の指定管理業務に係る経費が増加したものの、充当財源である経常一般財源総額も増加したため、当該指標については昨年度と比較し、0.3ポイント低下した。今後も、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。
福祉医療扶助費が増加したものの、子ども・子育て支援交付金対象事業の一般財源減等により、当該指標について昨年度と比較し0.4ポイント低下した。今後は扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。
当該指標について、昨年度と比較して0.1ポイント低下している。これは、繰出金で高齢化率の上昇に伴い保険給付費が増加傾向で推移しているため、後期高齢者医療事業・介護保険事業への繰出が増加しているものの、充当財源である経常一般財源総額も増加したことによる。今後も保険給付費は増加の傾向が続く見込みである。
補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費などの経常的な経費に対する補助が中心となっている。新病院建設に伴う償還金の対応として病院事業会計への補助が増となるものの、一部事務組合の猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が減少することなどに伴い、当該指標については昨年度と比較し、0.9ポイント低下した。今後も一部事務組合への補助金が減となる見込みであることから、減少していく傾向が続くと見込んでいる。
平成29年度に借入れた新病院建設用地買戻しにかかる市債の元金償還開始等により、当該指標について昨年度と比較し1.1ポイント上昇した。今後は用地先行取得事業債の減等により、減少傾向へ推移していく見込みである。
当該指標が昨年度と比較し2.0ポイント低下している主な要因は、経常経費充当一般財源総額が増加したものの、地方交付税等の一般財源が増加したことによる。経常的な経費は今後も増加傾向で推移する見込みのため、より一層の行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいく。
(増減理由)減債基金では将来の償還財源として321百万円の積立を行い、地方債などの償還の財源として157百万円の取崩を行った。その他特定目的基金では、ふるさとづくり寄付金などの220百万円の積立を行った一方で、公共施設等整備基金を建設事業に充当するなど151百万円の取崩を行った。(今後の方針)他団体と比較して基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす。
(増減理由)未利用地売却分の積立を行い、基金残高は増加した。(今後の方針)他団体と比較して基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす。
(増減理由)将来の市債償還のため、用地の売却収入等を積み立てたことにより増加(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積み立てを行っていく
(基金の使途)①ふるさとづくり基金:寄付者の社会的投資を具体化するための事業②公共施設等整備基金:公共施設及び公益施設の整備③社会福祉基金:社会福祉の積極的な推進を図る(増減理由)①ふるさとづくり基金:ふるさと納税の増加により、基金残高が増加②公共施設等整備基金:用地売却収入等を積み立てたことにより残高が増加(今後の方針)各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い値となっているが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。令和2年度は清掃事務所の整備等により、0.8ポイントの悪化にとどまった。今後も施設の集約化・長寿命化の取り組みを進める。
病院再編に伴う公営企業債等繰入見込額の増(+31.3億円)等により分子にあたる将来負担額が増となり、比率は悪化した。類似団体と比べても高い水準にあり、今後も引き続き投資的事業の必要性を判断しつつ、将来の負担を見据えた財政運営を行う。また、基金の取り崩しを抑制しつつ、未利用地等の売却等も進めることで、充当可能基金の確保にも努める。
将来負担比率は上方向へ、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により左方向へ推移した。両指標とも、類似団体と比較すると、高い水準である。将来負担比率の主な改善理由は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少(▲10.7億円)、組合負担等見込額の減少(▲6.6億円)、標準財政規模の増加(+10.3億円)である。有形固定資産の老朽化対策に取り組んでいるが、順次進めているため有形固定資産減価償却率は依然として高く、また、老朽化対策に係る費用のために市債を発行していることで将来負担比率も高い。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
当市の実質公債費比率は右方向へ、将来負担比率は上方向へ移動し、両指標ともに改善している。実質公債費比率の主な改善理由は、標準財政規模の増加(+10.3億円)、元利償還金の額の減少(▲1.6億円)、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少(▲1.9億円)である。類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業の必要性の判断や経費の精査を行った上で国の経済対策による財源を活用するなど、公債費が将来の財政運営を圧迫しないように努める。
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