川西市

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地方公営企業の一覧

川西市立総合医療センター 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人157,000人158,000人159,000人160,000人161,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.8%77.3%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加した一方で、市民税所得割等の減少により基準財政収入額が減少したため、財政力指数は０．１ポイント低下している。税収の約半分が個人市民税であるが、高齢化率が３１．０％と全国平均より高いこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。そのため、行財政改革実行計画に基づく事務事業の見直しを継続することや、令和元年度から３年間にわたって実施する全事業の再検証により、持続可能な財政運営を確保するよう努める。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費が横ばいで推移している一方で、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源総額が増加したことにより、経常収支比率が０．８ポイント改善した。類似団体と比較して高い水準となっているため、改善に向けて経常経費の削減を引き続き行っていくが、今後も社会保障費の増大が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。

類似団体内順位：25/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

課長補佐級以上の給与カット等により人件費が、公営住宅借上料の減等で物件費が、それぞれ減少したことにより、当該指標について昨年度に比べて減額となっている。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるが、長寿命化などの取組みによる経費の平準化に努めていく。

類似団体内順位：14/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度において昇格時期の見直しや職務の級間の給料表水準の重なりの縮小を含む給与体系の見直しを行うとともに、管理職の給与カット（－２．５～－３．５％）を実施したことによる効果もあり、平成３１年度（平成３１．４．１時点）の当該指標においては、全国市平均を下回る状況となっているが、今後も当市の財政状況等も見据えながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１．４．１時点の当該指標が増加した理由は、市立病院への指定管理者制度導入に伴う病院職員の異動によるものである。増加した職員については、新たな事業への対応、育児休業職員への代替など、事業推進に必要な人員確保のために配置し、効率的な組織運営に努めている。

類似団体内順位：21/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年度と比較し０．７ポイント低下している。これは主に普通交付税など償還に充てることができる充当可能特定財源が増加したことによるものである。今後は、準元利償還金において、都市整備公社に対する補助金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等の減少が見込まれるものの、ＰＦＩ事業の割賦払いの増加や、施設集約化に伴う地方債の償還等が発生するため、実質公債費比率の分子は同程度で推移するものと見込まれる。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度と比較し１１．２ポイント増加している。これは老朽化した公共施設の複合化事業であるキセラ川西プラザの整備等により、地方債残高が増加したことによるものである。投資的事業の実施にあたっては、今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。

類似団体内順位：31/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

課長補佐級以上の給与カットや組織再編等により当該指標について昨年度と比較し０．８ポイント低下した。今後も当市の財政状況等も見据えながら、定員管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公営住宅借上料の減等により、昨年度と比較し０．４ポイント減少した。今後は消費税増税の影響による需用費の増加や、職員定数削減の代替としての委託料の増加が考えられるため、歳出全体のバランスを考慮しながら適正化に努める。

類似団体内順位：5/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者総合支援事業費の増などにより、それらに充当すべき経常一般財源が増加したため、当該指標について昨年度と比較し０．１ポイント増加した。今後も、扶助費の増が見込まれるため、一定の負担増に対応するための財源確保に向けた取り組みを行っていく。

類似団体内順位：4/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金について、高齢化率の上昇に伴い保険給付費が増加傾向で推移しているため、介護保険・後期高齢者医療への繰出金の増加、後期高齢者医療事業負担金等が増加した。維持補修費について、道路修繕料等の減少により減少した。普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより当該指標について昨年度と比較して０．２ポイント低下している。

類似団体内順位：20/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への補助金については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。今後は病院の経営改革効果により、逓減していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：29/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

減少傾向にあったが、今年度は臨時財政対策債の増等により、昨年度に比べ０．１ポイント増加している。、公共施設の集約化・複合化、公債費負担の平準化を進めることで、今後も一定水準で推移していく見込みである。

類似団体内順位：24/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体として、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増加したことにより当該指標について昨年度と比較して低下している。扶助費、他会計への繰出金などは今後も増加傾向で推移するため、より一層の行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：14/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・消防費…消防本部・南消防署の新庁舎整備により、住民一人当たりのコストが増加している。・総務費…複合施設（キセラ川西プラザ）の整備により、住民一人当たりのコストが増加している。整備は平成３０年度で完了しているため、次年度は減少する見込みである。・教育費…小中学校・幼稚園への空調整備が完了したことにより、住民一人当たりのコストが減少している。・衛生費…病院事業会計への補助金増、清掃事務所整備により、住民一人当たりのコストが増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費…ＰＦＩ事業の実施による施設整備の割賦払い等により増加傾向にあったが、減少に転じている。次年度はＰＦＩ事業の複合施設（キセラ川西プラザ）の施設整備による割賦払い分が増要因としてあげられる。・補助費…病院事業会計への補助金増、下水道事業会計への負担金・補助金増等により増加している。・普通建設事業費…全体では減少に転じている。キセラ川西プラザの整備等により新規整備分は増加しているが、更新整備分は減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化・集約化に取り組むため、同水準程度で推移するものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は複合施設（キセラ川西プラザ）の整備や病院事業会計への支援を行ったことにより、実施収支、実質単年度収支ともに減少し、実質単年度収支はマイナスに転じた。今後も社会保障関連費の増加が見込まれ、非常に厳しい状況が続くと予想されることから、中期財政運営プランに基づき収支均衡を目標として、さらなる経費節減、財源確保の取り組みを行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計用地先行取得事業特別会計病院事業会計

分析欄

平成３０年度においては、医療収益が伸びず、費用をまかなえなかったこと等による現金不足を補うため一時借入を行っている。それにより、流動負債が流動資産を上回り、資金不足が発生したが、一般会計からの繰入が前年度に比べて増加したため、資金不足比率は改善した。平成３１年４月１日から民間的経営手法を活用した経営形態である指定管理者制度を導入し、経営健全化に取り組んでおり、資金不足は改善していく見込みである。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大きな割合を占める元利償還金については、過去に発行した公共用地取得等にかかる償還が一部完了したが、キセラ川西プラザの整備等にかかる償還が発生するため、同程度で推移する見込みである。今後は、準元利償還金において、都市整備公社に対する補助金、猪名川上流広域ごみ処理施設組合への組合債償還負担金等が減少する見込みであるものの、ＰＦＩ事業の割賦払いの増加や、施設集約化に伴う地方債の償還等が発生することや、算入公債費額の増加により、実質公債費比率の分子は同程度で推移するものと見込まれる。

分析欄：減債基金

市債償還のための財源として取り崩した額よりも、売却収入等を積み立てた額の方が大きかったため、増加に転じる。今後も市債の償還に併せて計画的に取り崩す予定。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

老朽化した公共施設の複合化事業であるキセラ川西プラザの整備等により、地方債残高が増加したことにより、将来負担額が増加している。今後も老朽化した施設の更新が控えていることから、将来負担比率が悪化する要素がある。投資的事業の実施にあたっては、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来の負担に配慮した財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・減債基金では将来の償還財源として１，８６２百万円積立を行い、地方債償還の財源として１，７２９百万円取り崩しを行った。特定目的基金ではキセラ川西プラザ内の県こども家庭センターに係る建設負担金等３７９百万円の積立を行い、キセラ川西プラザ整備等への充当のためふるさとづくり基金を取り崩すなど８９百万円取り崩しを行った（今後の方針）・財政基金について、他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす・財政基金と減債基金をあわせて標準財政規模の５％を確保すべき最低ラインとして条例に規定する

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・収支不足の補てんとして１５０百万円の取り崩しを行ったこと等により減少（今後の方針）・他団体と比較し基金残高が少ないため、基金に頼らない財政基盤の確立をめざす

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・用地特会から一般会計への売却収入等を積み立てたことにより増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を行っていく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①ふるさとづくり基金：寄付者の社会的投資を具体化するための事業②公共施設等整備基金：公共施設及び公益施設の整備③地域福祉基金：地域福祉の積極的な推進を図る（増減理由）①公共施設等整備基金：キセラ川西プラザ内の県こども家庭センターに係る建設負担金を積立てたことによる残高の増加②ふるさとづくり基金：充当事業の見直しによる取崩し額減少により残高が増加（今後の方針）・各基金の設置目的に即した事業に対し基金を充当していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が１位であり、全国平均と比較しても高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において個別施設計画を策定済みであり、施設の維持管理を適切に進めるとともに、施設の更新や統廃合を進めていく。平成３０年度はキセラ川西プラザ整備等に伴い１．１ポイント改善した。今後も公共施設の集約化に取り組み、改善する見込みである。

類似団体内順位：1/27
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は類似団体内で最も高く、施設の集約化等による地方債残高の増加や充当可能基金残高が少ないことが主な要因と考えられる。基金残高を確保し、交付税措置のある地方債を活用することで、償還可能比率を縮減できるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：31/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債を発行しての施設の集約化を進めているため、将来負担比率は上方向へ、有形固定資産減価償却率は左方向へ推移した。類似団体と比較すると共に高い水準である。今後も老朽化が進んだ施設の更新等が必要となるが、個別施設計画に基づき、集約化・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

69％69.2％69.3％69.9％70.1％70.6％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市の実質公債費比率は下方向へ、将来負担比率は上方向へ移動している。これは、Ｈ30年度は財政に占める市債等の償還のウェイトが低下したが、老朽化した施設の集約化などの施設整備によって市債残高が増加したため、将来の負担が増加したことを示している。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制を図っていく。

7.8％8.3％9.3％10％10.7％11.4％11.8％12.2％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の高かった認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０も大きく下方向へ移動している。これは、幼保一体化の認定こども園を整備したことによる施設の集約化によるものである。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、キセラ川西プラザの整備によるもので、老朽化対策の取り組みの結果である。その他の施設についても個別施設計画に基づき、施設の集約化・除却等を進めており、全体的な有形固定資産減価償却率の改善に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は、低炭素型複合施設キセラ川西プラザ、認定こども園等の資産新規取得が、道路等インフラ資産の減価償却を上回ったことから、前年度と比較し2,290百万円増加(+1.4%)となっている。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。負債は、地方債の新規発行に加え、PFIによる施設整備費等の分割払い分の増等により4,417百万円増加(+5.5%)した。地方債には臨時財政対策債が含まれるため、資産の増加額に比べて負債の増加額が大きくなっている。全体においては、資産は前年度と比較し1,833百万円増加(+0.8%)し、負債は1,577百万円増加(+1.3%)した。一般会計等と比較すると、資産は上水道・下水道のインフラ資産計上等により、70,443百万円多くなり、負債は地方債の計上等により42,240百万円多くなっている。連結においては、資産は前年度と比較し804百万円増加(+0.3%)し、負債は206百万円増加(+0.1%)した。一般会計等と比較し、資産は、ごみ処理施設組合や都市開発株式会社の事業用資産計上等により、94,854百万円多くなり、負債は、都市整備公社や土地開発公社の借入金計上等により、58,710百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、人件費や物件費などの業務費用は24,010百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は23,599百万円で、経常費用は47,609百万円となった。純行政コストは、前年度と比較し1,606百万円増加(+3.7%)し、純経常行政コストは1,809百万円増加(+4.2%)している。今後も社会保障経費の増加とともに純行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。全体においては、一般会計等と比較し、水道料金の計上等により、経常収益は8,608百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金計上等により、純行政コストは27,135百万円多くなっている連結においては、一般会計等と比較し、連結対象団体等の事業収益計上により、経常収益は10,302百万円多い一方、人件費や兵庫県後期高齢者医療事業広域連合の補助金の計上等により、純行政コストは48,652百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が42,945百万円で、純行政コストの45,174百万円を下回った。本年度差額は前年度と比較し2,104百万円減少(▲1683.2%)し▲2,229百万円となった。その主な要因としては、市立川西病院への支援が726百万円増加したこと等により移転費用が983百万円増加したことや、退職手当引当金繰入額が710百万円増加したこと等により人件費が697百万円増加したことが挙げられるが、事業の見直し等により、純行政コストの抑制に努めていく。財源が純行政コストを下回っていることで、過去からの資産を取り崩して現在の行政コストを賄っている状態となり、純資産残高は前年度と比較し2,127百万円減少(▲2.4%)した。全体においては、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、税収等が14,673百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は256百万円増加した。連結においては、兵庫県後期高齢者医療事業広域連合への税収等国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比較し、財源が51,347百万円多くなっており、本年度差額は467百万円となり、純資産残高は597百万円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は941百万円であったが、投資活動収支では、キセラ川西プラザや認定こども園等の公共施設整備を行ったことから、▲3,464百万円となり、財務活動収支では、投資活動収支において計上した公共施設整備等の財源となる地方債の発行収入等により2,428百万円となった。公共施設整備費等による支出増に対して、地方債の発行や基金の取崩しでカバーしたものの、平成30年度の資金収支は▲94百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から96百万円減少し、463百万円(▲17.2%)となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入の計上等により、業務活動収支は一般会計等より2,699百万円多い3,640百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備支出等の計上により、▲5,173百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,864百万円となり、本年度末資金残高は8,342百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度から2.0万円増加したが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、1.1ポイント下降した。これは、キセラ川西プラザや認定こども園の整備等、老朽化した公共施設の複合化・集約化によるものである。依然として類似団体平均より高い水準であるが、今後も公共施設の複合化・集約化等を進め、改善していく見込みである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度から1.9ポイント下降し、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担率は、1.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これらは、公共施設整備等の資産形成にあたって、主に地方債発行によって財源を捻出してきたことによるものである。公共施設の老朽化対策が完了するまでは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたって事業及び経費の精査を行ったうえ、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から1.2万円増加したが、類似団体平均を僅かに下回っている。今後は、社会保障経費の増加とともに、少子高齢化によって人口は減少傾向となることから、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から3.1万円増加し、類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支についてもマイナスとなっている。これは、過去からの公共施設整備等を地方債発行により賄ってきたため、地方債残高が多く、平成30年度の施設整備においても、地方債発行により財源を賄っていることによるものである。公共施設の老朽化対策の完了までは同水準で推移すると見込まれるが、今後は、投資的事業の実施にあたっては事業及び経費の精査を行ったうえで、国の経済対策による財源を積極的に活用するなど、将来負担の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、大幅な使用料や手数料の改定は行っていないことなどから前年度と同水準であり、類似団体平均とも同程度である。今後は、社会保障経費を中心に経常費用の増加が見込まれるが、事業の見直し等により、費用抑制に努めていく。

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市