収益等の状況について
他会計補助金比率の高さ、売上高GOP比率の低さ、またEBITDAの低さに着目して分析した。他会計繰入金については、施設修繕費等のために繰入を行っているものの、実質的な営業収益性が低いことから、自力でこうした費用を賄えておらず、他会計繰入金への依存度は高い。このことから、公営企業としての独立採算性は低く、経営改善に向けた取り組みが必要と考える。なお、平成30年度決算において累積赤字が解消される見込みであり、他会計からの補助金比率については昨年度と比較し改善されている。
資産等の状況について
敷地の地価は比較的高額であるものの、設備投資見込額が多額に上っており、立体駐車場であることを考慮すると、当該施設の耐用年数及び今後の維持管理にかかるコストからも、資産全体の価値は高いとは言えない。
利用の状況について
平成27年度からの利用料金の見直しや、指定管理者制度の導入による顧客サービスの質の高まりや近隣施設である市民会館のイベントの充実も相まって、稼働率は徐々に増加傾向にある。
全体総括
指定管理者の良好な運営や周辺施設の充実により、駐車場利用者は増加しているものの、駐車場事業収入のみの経営基盤は脆弱であり、大規模修繕の自主財源による捻出が望めない状況であるため、他会計からの補助金に依存していると言える。健全経営に向けて、継続的・安定的に事業実施していくためにも、今後の経営の在り方を再検討する必要がある。