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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度決算の財政力指数は、介護給付費負担金の増等により基準財政需要額が増加したものの、普通交付税算定上の法人関係税や地方法人特別譲与税の増等により、基準財政収入額も増加したことなどにより、単年度の財政力指数は０．６４と前年度同値となった。（参考単年度の財政力指数）平成２８：０．６３、平成２９：０．６４、平成３０：０．６４、令和１：０．６４

グループ内順位：11/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費が減少する一方、公債費、社会保障関係費が増加したことから、０．４ポイント増加し、９５．７ポイントとなった。・令和１９５．７％（対前年比＋０．４％）うち人件費３５．４％（対前年比－０．７％）うち公債費２５．０％（対前年比＋０．７％）うち社会保障関係費等３５．３％（対前年比＋０．５％）

グループ内順位：6/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度の人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が児童・生徒数の減による教職員数の減や退職手当の減などにより減少したたものの、人口の減少により前年度（８５，９４１円）から３９１円増加し、８６，３３２円となった。

グループ内順位：6/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、現給保障の廃止により前年度（１００．１）から０．３下降し、９９．８となった。

グループ内順位：3/21

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和２年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、臨時的任用教職員の増加や、人口の減少等を理由に、前年度（８４７．０５人）から５４．８４人増加し９０１．８９人となっている。職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は行財政運営方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員については国の配置基準等に基づき、適正に配置していく。

グループ内順位：10/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

リーマンショックの影響により平成２１年発行の臨時財政対策債等が増加した結果、令和元年度の実質償還額が増となり減債基金積立不足に対する加算が増加したこと等から、単年度で０．７ポイント増加し、１４．９％となった。３カ年平均では、平成２８年度の１４．５％が令和元年度の１４．９％に置き換わったため、０．２ポイント増加し、１４．０％となった。本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

グループ内順位：19/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

児童・生徒数の減少に伴い教職員数が減少したことにより、退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少したこと等から、０．４ポイント改善し、３３８．８％となった。本県には、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（令和１末残高：３，２２９億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行っており、他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均よりも高い数値となっている。

グループ内順位：21/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度の人件費の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等により増となる一方、児童・生徒数の減による教職員数の減や退職手当の減などにより減少したため、前年度（３６．１％）から０．７％減少し、３５．４％となっている。

グループ内順位：6/21

物件費

物件費の分析欄

令和元年度の物件費の経常収支比率は１．７％となり、前年度（１．６％）と同水準となった。

グループ内順位：1/21

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度の扶助費の経常収支比率は１．４％となり、前年度（１．４％）と同水準となった。

グループ内順位：3/21

その他

その他の分析欄

県庁舎等再整備のため、県有施設等整備基金に計画的に積立てを行ったこと等による基金積立金の増加などにより、前年度（３．６％）から０．２％増加し、３．８％となった。

グループ内順位：12/21

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度の補助費等の経常収支比率は、幼児教育の無償化などの充実が図られたことによる社会保障・税一体改革関係経費の増や、後期高齢者医療費県費負担金の増による社会保障関係費の増などにより、前年度（２８．３％）から０．１％増加し、２８．４％となった。

グループ内順位：17/21

公債費

公債費の分析欄

令和元年度の公債費の経常収支比率は、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等により利子が減少したものの、平成２７年度に発行した臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い元金償還が増となったことにより、前年度（２４．３％）から０．７％増となる２５．０％となった。

グループ内順位：16/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

幼児教育の無償化などの充実が図られたことによる社会保障・税一体改革関係経費の増や、後期高齢者医療費県費負担金の増により社会保障関係費が増加したものの、児童・生徒数の減による教職員数の減や退職手当の減などにより人件費が減少したことから、前年度（７１．０％）から０．３％減少し、７０．７％となった。

グループ内順位：3/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和元年度の目的別歳出は前年度（３０５，８３２円）から３，８５８円増加し、３０９，６９０円となっている。このうち、中小企業制度資金貸付金の過年度分の実績減により商工費が前年度（３１，６７７円）から２，８１８円減少し２８，８５９円となった。一方で、社会保障関係費の増等により民生費が前年度（５６，０１６円）から２，８６０円増加し５８，８７６円となり、土木費も防災・減災・国土強靱化緊急対策事業等の増により前年度（２９，６０４円）から１，５８８円増加し３１，１９２円となったことなどから、住民１人当たりのコストは増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和元年度決算の１人当たりコストは前年度（３２８，８０３円）から１，９０７円増の３３０，７１０円となっている。このうち、中小企業制度資金貸付金の過年度分の実績減により貸付金が前年度（３４，３７１円）から２，７１６円減少し３１，６５５円となり、災害復旧費も現年災害の執行額が減となったことにより前年度（２，６７４円）から２２６円減少した２，４４８円となっている。一方で、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業等の増により普通建設事業費が前年度（４０，５３５円）から１，８４１円増加し４２，３７６円、県庁舎等再整備のため県有施設等整備基金に計画的に積立てを行ったこと等により、積立金が前年度（４，１０７円）から１，０７３円増加した５，１８０円となっていることなどから、住民１人当たりのコストは増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

〇財政調整基金残高歳出の精査等により平成２２年度以降は取崩を回避しており、令和元年度においては約３億円の積立を行った。〇実質収支額、実質単年度収支実質収支額は、米中貿易摩擦による中国経済の不活性化に伴う企業業績の伸びの鈍化などにより県税収入が減少したこと等から前年度（０．１１％）から０．１０％減の０．０１％となっている。実質単年度収支は、繰上償還額が皆減したこと等により、前年度（０．２８％）から０．３５％減の－０．０７％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

○現状一般会計、全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○実質公債費比率の分子リーマンショックの影響により平成２１年発行の臨時財政対策債等が増加した結果、令和元年度の実質償還額が増となり減債基金積立不足に対する加算が増加したこと等から、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、行財政運営方針に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。

分析欄：減債基金

○減債基金残高平成２６年度に借換債平準化対策で留保した基金を活用したこと等により残高が大きく減少しているが、平成２８年度からは借換債の前倒し発行の影響等により増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○将来負担比率の分子児童・生徒数の減少に伴い教職員数が減少したことにより、退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少しているものの、平成３０年度から実施している病院事業会計への繰出金減額調整解消等により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加していること等から、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、行財政運営方針に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害救助基金で法定残高を上回る額を取崩したことに伴い残高が減少（－９５５百万円）した一方、医療介護推進基金で事業進捗によりに積立てを行ったことに伴う残高の増加（１，３１５百万円）があったことなどにより、全体では２，０５９百万円増加した。（今後の方針）各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政基金条例により前年度決算余剰金の１／２相当分など（３３５百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積み立てを行う

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：兵庫県地域創生戦略に基づき実施する人口対策及び地域の元気づくりに関する施策・県有施設等整備基金：県有施設等の老朽化対応や社会情勢の変化に伴う県民ニーズに対応した規模、機能の見直しを含めた施設の整備（増減理由）・医療介護推進基金：事業進捗による積立額の増に伴う残高の増加（１，３１５百万円）・災害救助基金：法定残高を上回る額を取崩したことに伴う残高の減少（－９５５百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、喫緊の課題である兵庫県地域創生戦略の推進、県有施設の整備等のため取り崩しを行う予定であるほか、各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。過去の推移からも有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、老朽かが進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

グループ内順位：15/20

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償却比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測され、また過去の推移からも縮小傾向にある。

グループ内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率について、過去増加傾向にあったが、児童・生徒数の減少に伴い教職員数が減少したことにより、退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少したこと等から、0.4ポイント減となった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。実質公債費比率は、リーマンショックの影響により平成21年発行の臨時財政対策債等が増加した結果、令和元年度の実質償還額が増となり減債基金積立不足に対する加算が増加したこと等から、３カ年平均で0.2ポイントの増となった。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「港湾・漁港」及び「空港」のみ上回っている。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で比較すると、「空港」、「橋りょう・トンネル」が都道府県平均を上回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「警察施設」のみ上回っている。また、一人当たり面積で比較すると、「体育館・プール」、「警察施設」などが都道府県平均を上回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等財務諸表において、資産総額は、流動資産が満期一括償還債の積立額が償還額を上回ることなどによる県債管理基金の増等により増加する一方、有形固定資産が取得からの年数経過に伴い減少したこと等により、69億円の減少となった。負債総額は、児童・生徒数の減による教職員数の減等により退職手当引当金が減少する一方、臨時財政対策債が増加したこと等により、153億円の増加となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産総額は25億円の増加、負債総額は66億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産総額は3億円の増加、負債総額は29億円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等財務諸表において、平成30年度退職手当引当金繰入額が、退職手当支給率の減による退職手当引当金の減少により、少額となっていたことから、退職手当引当金繰入額が増加したことや、参議院議員選挙事務費や抗インフルエンザ薬イナビルの購入などにより物件費が増加したこと等により経常費用が、154億円の増加となったことから、純経常行政コストが153億円の増加、純行政コストは168億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストが134億円の増加、純行政コストが158億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストが155億円の増加、純行政コストが175億円の増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等財務諸表において、純資産残高は、国の防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策に対応する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業に伴い国等補助金が112億円増加する一方、純行政コストが168億円の増等により、222億円減少となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は34億円の減少、本年度純資産総額は41億円の減少となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は50億円の減少、本年度純資産額は27億円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、児童生徒数の減による教職員数の減等による人件費支出の減や、参議院議員通常選挙執行委託費や子ども・子育て支援事業補助金の皆増による国県等補助金収入の増により91億円の増加となった。投資活動収支は、県有施設等整備基金への県庁舎等再整備のための計画的積立等による基金積立金支出の増や、満期一括償還債の償還増に伴う県債管理基金取崩の増等による基金取崩収入の増により296億円の増加となった。財務活動収支は、満期一括償還債の償還増に伴う地方債償還支出の増等により485億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は162億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は178億円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率、及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和元年度決算で純資産比率は6.5%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は70.3%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和元年度時点でなお約3,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和元年度における住民一人当たり行政コストは、26.8万円とほぼ類似団体平均並の水準である。令和元年度においては、平成30年度退職手当引当金繰入額が、退職手当支給率の減による退職手当引当金の減少により、少額となっていたことから、退職手当引当金繰入額が増加したことや、参議院議員選挙事務費や抗インフルエンザ薬イナビルの購入などにより物件費が増加したこと等により経常費用が、154億円の増加となったことから、純行政コストは168億円増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和元年度決算では住民一人あたり負債額がともに103.6万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和元年度時点でなお約3,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。基礎的財政収支については、中小企業制度資金貸付金の過年度分の実績減などにより、業務活動収支が改善したこと等によ平成29年度に引続き、平成30年度も類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

本県における受益者負担比率は3.8%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料、手数料を適時適切に設定を行っていく。

類似団体【Ｂ】

宮城県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県石川県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県岡山県広島県福岡県