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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

消費税・地方消費税率の引上げ影響等による地方消費税の増等により増加した基準財政収入額の対前年度比伸び率（＋１．９％）が、保育の無償化に要する経費の増等による基準財政需要額の対前年度比伸び率（＋１．８％）を上回ったことにより、前年度から０．１ポイント増加し、０．６５となった。

グループ内順位：9/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費が減少する一方、公債費、社会保障関係費等が増加したことから、１．０ポイント増加し、９６．７％となった。・令和２９６．７％（対前年度比＋１．０％）うち人件費３４．１％（対前年度比－１．３％）うち公債費２５．３％（対前年度比＋０．３％）うち社会保障関係費等３７．３％（対前年度比＋２．０％）

グループ内順位：15/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げや、児童・生徒数の減による教職員数の減等に伴い減少した一方で、物件費が、新型コロナウイルス感染症対策としての医療機関等のための衛生資材等の購入支援や、無症状者及び軽症患者の宿泊療養施設の確保等の実施により増加したことにより、人口１人当たり決算額も前年度から増加した。

グループ内順位：6/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、大きな変動要因がなく、前年度と同じ９９．８となった。

グループ内順位：3/21

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和３年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、臨時的任用教職員の増加や、人口の減少等を理由に、前年度（９０１．８９人）から７．２２人増加し９０９．１１人となっている。職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は県政改革方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員等については、適正に配置していく。

グループ内順位：10/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方消費税率引上げ影響の通年度化等により算定上の分母である標準財政規模が増加したこと等から、単年度で０．４ポイント減少し、１５．０％となった。なお、３か年平均では、平成２９年度の１３．１％が令和２年度の１５．０％に置き換わった事により、０．６ポイントの増となった。

グループ内順位：20/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方消費税率引上げ影響の通年度化等により算定上の分母である標準財政規模が増加したこと等から、１．５ポイントの減となった。

グループ内順位：21/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度の人件費の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げや、児童・生徒数の減による教職員数の減、また、退職手当の減などにより減少したため、前年度（３５．４％）から１．３ポイント減少し、３４．１％となった。

グループ内順位：2/21

物件費

物件費の分析欄

令和２年度の物件費の経常収支比率は１．７％となり、前年度（１．７％）と同水準となった。

グループ内順位：1/21

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度の扶助費の経常収支比率は１．４％となり、前年度（１．４％）と同水準となった。

グループ内順位：3/21

その他

その他の分析欄

令和２年度のその他経費の経常収支比率は、庁舎の維持補修費や、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度（３．８％）から０．３ポイント減の３．５％となった。

グループ内順位：8/21

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度の補助費等の経常収支比率は、幼児教育の無償化影響の平年度化などによる施設型給付費県費負担金や子育て支援施設等利用給付が増加したことや、障害者自立支援給付負担金が増加したこと等により、前年度（２８．４％）から２．３ポイント増加し、３０．７％となった。

グループ内順位：17/21

公債費

公債費の分析欄

令和２年度の公債費の経常収支比率は、平成２８年度に発行した臨時財政対策債の元金償還の開始に伴い元金償還が増となったこと等により、前年度（２５．０％）から０．３ポイント増となる２５．３％となった。

グループ内順位：18/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げや、児童・生徒数の減による教職員数の減、また、退職手当の減などにより減少した一方で、幼児教育の無償化影響が平年度化されたこと等により社会保障関係費が増加したことから、前年度（７０．７％）から０．７％増加し、７１．４％となった。

グループ内順位：6/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和２年度決算では、災害復旧事業費が、平成３０年７月豪雨災害関連事業が進捗したこと等により前年度から減となった。その一方で、介護従事者等への慰労金の支給等による民生費の増や、入院病床確保のための空床補償の実施等による衛生費の増、中小企業等事業再開への支援の実施等による労働費の増、新型コロナウイルス感染症対応無利子資金等の創設等による商工費の増等により、住民１人当たりコストは増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度決算の１人当たりコストは、前年度（３３０，７１０円）から１４１，３４１円増の４７２，０５１円となっている。このうち、人件費が、人事委員会勧告に基づく期末・勤勉手当の引き下げや、児童・生徒数の減による教職員数の減などにより減少した。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策として実施した入院病床確保のための空床補償や、時短要請に応じた飲食店等に対する協力金及び経営継続支援金の支給等に伴う補助費等の増や、新型コロナウイルス感染症対応無利子資金等の創設等による中小企業制度資金貸付金の増に伴う貸付金の増、経済対策による公共事業の増や事業進捗に伴う緊急自然災害防止対策事業の増などに伴う普通建設事業費の増、平成２８年度に発行した臨時財政対策債の元金償還の開始や、県債管理基金を活用して償還する県債残高縮減対策の実施等による元金償還の増に伴う公債費の増などにより、住民１人当たりのコストは増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

○財政調整基金残高歳出の精査等により平成２２年度以降は取崩しを回避しており、令和２年度においては、前年度実質収支の１／２程度である１４百万円を積立てた。○実質収支額、実質単年度収支実質収支額は、地方消費税清算特別会計の実質収支が皆増となったことにより、前年度と比較して＋０．２７％となっている。実質単年度収支は繰上償還額（３０，２００百万円）の皆増等により前年度より＋３．１６％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

○現状全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

○実質公債費比率の分子元利償還金や満期一括地方債に係る年度割相当額が増加している一方、令和２年度の実質償還額が減となり減債基金積立不足に対する加算が減少したこと等から、前年度から減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

分析欄：減債基金

○減債基金残高満期一括償還債の積立額が償還額を上回ること等により基金残高が増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

○将来負担比率の分子防災・減災、国土強靱化の推進等に係る国の特例債や補正予算債の発行に伴い地方債の現在高が増加していること等から、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金が、計画的な事業実施に伴い県有施設等整備基金、勤労者福祉基金、地域創生基金等が減少した一方で、医療介護推進基金や安心こども基金等が増加したことにより、基金全体では４，６１９百万円増加した。（今後の方針）本県においては、地域における医療介護の充実や、子育て環境の充実、介護保険の財政安定化等を図るため、各種基金を設けて積立てており、今後も、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行い、着実な事業の推進を図る。

財政調整基金

（増減理由）財政基金条例により、前年度決算余剰金（２５百万円）の１／２相当分等（１４百万円）を積立てたことにより増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立を行うこととしており、毎年度の決算時の剰余金等を踏まえ、適切に積立を行う。なお、歳出の精査等により平成２２年度以降は取崩しを回避している。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政の安定化に資する事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化・安心こども基金：子どもを安心して育てることができる地域社会の実現に資するための事業の推進・災害救助基金：災害救助法が適用された際の救助費用の支弁（増減理由）・医療介護推進基金：事業進捗による積立額の増に伴う残高の増加（＋２，０９４百万円）・安心こども基金：保育無償化に要する経費や、特定不妊治療制度改正に伴い要する経費を積立てたことによる残高の増加（＋２，５８７百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、子育て環境の充実等、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

グループ内順位：15/21

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償却比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。

グループ内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率について、地方消費税率の引上げ影響の通年化等により算定上の分母である標準財政規模が増加したこと等から、昨年度から1.5ポイント減となった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。実質公債費比率は、防災・減災・国土強靱化の推進等に係る国の特例債等の元金償還の開始の伴い公債費が増加した一方、地方消費税率の引上げ影響の通年化等により算定上の分母である標準財政規模が増加したこと等から、３カ年平均で0.7ポイントの増となった。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「港湾・漁港」及び「空港」のみ上回っている。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で比較すると、「空港」のみ都道府県平均を上回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「警察施設」のみ上回っている。また、一人当たり面積で比較すると、「体育館・プール」、「警察施設」が都道府県平均を上回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等財務諸表において、資産総額は、有形固定資産の土地の価格改定や取得からの年数経過に伴う減少の一方、安心こども基金の積立増等による投資その他の資産の増加、また、満期一括償還債の積立額が償還額を上回ることなどによる県債管理基金の増等により流動資産が増加したこと等で、186億円の増加となった。負債総額は、満期一括償還債における1年以内償還予定地方債の減等により流動負債が減少する一方、緊急自然災害防止対策事業債や減収補填債の対象税目拡大等による地方債の増等により固定負債が増加したこと等で、578億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産総額は717億円の増加、負債総額は818億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産総額は1,331億円の増加、負債総額は905億円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対策として、入院病床確保のための空床補償や緊急生活福祉資金貸付原資補助事業等により、補助金等が増加したことや、宿泊療養施設の確保や医療機関等のための衛生資材等購入支援により、物件費等が増加したこと等で、経常費用が3,111億円の増加となったことから、純経常行政コストが3,040億円の増加、純行政コストは2,888億円の増加となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストが2,923億円の増加、純行政コストが2,848億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストが2,436億円の増加、純行政コストが2,361億円の増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等財務諸表において、純資産残高は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の創設等に伴い、国等補助金が2,404億円増加する一方、純行政コストが2,888億円増加したこと等により、392億円の減少となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は3億円の減少、本年度純資産総額は91億円の減少となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は496億円の増加、本年度純資産額は426億円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の創設等による国県等補助金収入等の増の一方で、同様にその対策経費に関する補助金等支出が増加したこと等により、333億円の減少となった。投資活動収支は、安心こども基金への積立増等による基金積立金支出の増等により、155億円の減少となった。財務活動収支は、行財政構造改革期間中に財源対策として発行した退職手当債及び行革推進債の新たな借換を行わず、県債管理基金を活用して償還する県債残高縮減対策の実施等により地方債償還支出が増加する一方、減収補填債の対象税目拡大等により地方債発行収入が増加したこと等により、432億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は384億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は632億円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率、及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定(令和4年3月改定)し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和2年度決算で純資産比率は5.9%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.0%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和2年度時点でなお約2,900億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和2年度における住民一人当たり行政コストは、32.2万円とほぼ類似団体平均並の水準である。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、入院病床確保のための空床補償や緊急生活福祉資金貸付原資補助事業等により、補助金等が増加したことや、宿泊療養施設の確保や医療機関等のための衛生資材等購入支援により、物件費等が増加したこと等で、経常費用が3,111億円の増加となったことから、純行政コストは2,888億円の増加となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和2年度決算では住民一人あたり負債額が105.2万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和元年度時点でなお約2,900億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。基礎的財政収支については、新型コロナウイルス感染症対応無利子資金の創設等により、業務活動収支が減少となったことで、類似団体平均値を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

本県における受益者負担比率は3.6%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料、手数料を適時適切に設定を行っていく。

類似団体【Ｂ】

宮城県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県石川県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県岡山県広島県福岡県