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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度決算の財政力指数は、基準財政需要額が地方財政計画の歳出特別枠の廃止に伴う地域経済・雇用対策費の減等により８億円の減となったが、一方で、基準財政収入額が法人事業税・地方法人特別譲与税の増等により７９億円の増となったこと等により、単年度の財政力指数は０．６５と前年度（０．６４）から０．１ポイント上昇したが、３ヵ年平均では前年度と同値の０．６４となった。（参考単年度の財政力指数）平成２７：０．６４、平成２８：０．６４、平成２９：０．６４、平成３０：０．６５

グループ内順位：10/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費、社会保障関係費が増加したものの、人件費が減となったことから０．１ポイント改善し、９５．３％となった。・平成３０９５．３％（対前年比－０．１％）うち人件費３６．１％（対前年比－０．６％）うち公債費２４．３％（対前年比＋０．２％）うち社会保障関係費等３４．８％（対前年比＋０．２％）

グループ内順位：11/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が行革プランに基づく人員削減や退職手当の減などにより減少したため、前年度（８６，１２９円）から１８８円減少し、８５，９４１円となった。

グループ内順位：6/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３１年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、給料抑制措置の解消による上昇要因はあったものの、単年度水準調整の未実施、現給保障額の減少により前年度（１００．４）から０．３下降し、１００．１となった。

グループ内順位：8/21

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成３１年地方公務員給与実態調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、人口の減少等を理由に、前年度（８５０．１３人）から３．０８人減少し８４７．０５人となっている。職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は行財政運営方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員については国の配置基準等に基づき、適正に配置していく。

グループ内順位：7/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整解消に伴う公営企業への繰出金の増等から、単年度で１．４ポイント悪化し、１４．２％となった。３カ年平均では、平成２７年度の１８．５％が平成３０年度の１４．２％に置き換わったため、１．５ポイント改善し、１３．８％となった。本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

グループ内順位：18/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の増による県債実質残高の増及び行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整の解消に伴う繰出見込額の増等により、前年度から４．２ポイント悪化し、３３９．２％となった。本県には、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（平成３０末残高：３，６１５億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行っており、他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均よりも高い数値となっている。

グループ内順位：21/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等により増となる一方、行革プランに基づく人員削減や退職手当の減等により減少したため、前年度（３６．７％）から０．６％低下し、３６．１％となっている。

グループ内順位：7/21

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の物件費の経常収支比率は１．６％となり、前年度とほぼ同水準となった。

グループ内順位：1/21

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度の扶助費の経常収支比率は１．４％で、前年度（１．４％）と同水準となった。

グループ内順位：4/21

その他

その他の分析欄

平成３０年度のその他経費の経常収支比率について、国民健康保険特別会計創設に伴う関係経費の補助費等から繰出金への区分変更に伴う繰出金の増等により、前年度（０．７％）から２．９％上昇し、３．６％となった。

グループ内順位：7/21

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、これまで社会保障関係経費の増などにより増加傾向にあったが、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う県民税所得割臨時交付金が減少したこと等により、前年度（３０．８％）から２．５％低下となる２８．３％となった。

グループ内順位：17/21

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度の公債費の経常収支比率は、新規発行や借換えに伴う発行利率の低下等により利子が減少したものの、平成２６年度に発行した臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い元金償還が増となったこと等により、前年度（２４．１％）から０．２％上昇となる２４．３％となった。

グループ内順位：16/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度以降の公債費以外の経常収支比率について、社会保障関係費が増加したものの、行革プランに基づく人員削減や退職手当の減等により人件費が減となったことから、前年度（７１．３％）から０．３％低下し、７１．０％となった。

グループ内順位：8/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成３０年度の目的別歳出は前年度（３１８，５１７円）から１２，６８５円減少し、３０５，８３２円となっている。このうち、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨災害の対応により災害復旧費が前年度（５５１円）から２，１２３円増加し２，６７４円となっている。一方で、新規発行や借換えに伴う発行利率の低下等による利子の減等により公債費が前年度（６１，０２０円）から６，７５９円減少し５４，２６１円、積立金の増加要因となった基金再編（平成２９年度実施）を平成３０年度に行わなかったことから総務費が前年度（１９，１３９円）から５，７６７円減少し１３，３７２円となったこと等により、住民１人当たりのコストは減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成３０年度決算の１人当たりコストは前年度（３４５，４７６円）から１６，６７３円減の３２８，８０３円となっている。大阪北部地震、平成３０年７月豪雨災害の対応のため、災害復旧費が前年度（５５１円）から２，１２３円増加し２，６７４円、国民健康保険特別会計創設に伴う関係経費の補助費等から繰出金への区分変更に伴って繰出金が前年度（１，３２３円）から４，２７２円増加し５，５９５円となっている。一方で、新規発行や借換えに伴う発行利率の低下等による利子の減等により公債費が前年度（６０，７３８円）から６，６７２円減少し５４，０６６円、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う県民税所得割臨時交付金が減少したこと等により補助費等が前年度（９６，５９１円）から６，２７６円減少した９０，３１５円となっていることから、住民１人当たりのコストは減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

〇財政調整基金残高歳出の精査等により平成２２年度以降は取崩を回避しており、平成３０年度においては約５億円の積立を行った。〇実質収支額、実質単年度収支実質収支額は、県債前倒し発行により増となった平成２９年度の要因が減となったことによる繰越金の減等により歳入が減少したものの、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う税交付金の減少等により歳出も減少したため、前年度同数の０．１１％となっている。実質単年度収支は、行革推進債の発行等の財源対策を行わないことにより収支が厳しくなり、前年度（０．８１％）から－０．５３％減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

○現状一般会計、全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

○実質公債費比率の分子平成３０年度は満期到来額の減等に伴う借換時実質償還額の減等により、減債基金積立不足算定額が減少するが、行革期間中に行った一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整解消等により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加するため、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、行財政運営方針に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。

分析欄：減債基金

○減債基金残高平成２６年度は借換債平準化対策で留保した基金を活用したこと等により、１，９５８億円減少した。平成２８年度、平成２９年度は借換債の前倒し発行の影響等により、それぞれ３４１億円、５４６億円増加した。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

○将来負担比率の分子平成３０年度は、支給単価の減により退職手当負担見込額が減少しているが、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債等の残高増により一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整解消により公営企業債等繰入見込額が増加することから、前年度から増加している。○今後の見通し早期健全化基準未満であるが、行財政運営方針に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）安心こども基金を取崩したことに伴い残高が減少（－１，０３３百万円）した一方、医療介護推進基金で、事業の進捗により取崩額が減少したことに伴う残高の増加（１，５６４百万円）があったことなどにより、全体では１，８００百万円増加した。（今後の方針）各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政基金条例により前年度決算余剰金の１／２相当分など（４４６百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積み立てを行う

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：兵庫県地域創生戦略に基づき実施する人口対策及び地域の元気づくりに関する施策・県有施設等整備基金：県有施設等の老朽化対応や社会情勢の変化に伴う県民ニーズに対応した規模、機能の見直しを含めた施設の整備（増減理由）・医療介護推進基金：事業の進捗により取崩額が減少したことに伴う残高の増加（１，５６４百万円）・安心こども基金：基金を取崩したことに伴う残高の減少（－１，０３３百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、喫緊の課題である兵庫県地域創生戦略の推進、県有施設の整備等のため取り崩しを行う予定であるほか、各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。本県における県有施設は、例えば建物全体だけでも築３０年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設とう総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

グループ内順位：7/20

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本県における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は、震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。

グループ内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。有形固定資産減価償却率については、平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成30年度の実質公債費比率は、行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整解消に伴う公営企業への繰出金の増や、繰上償還額の減により公債費の控除額が減少したこと等から、単年度で1.4ポイント増加した。また、将来負担比率は、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の増による県債実質残高の増及び行革期間中に行ってきた一般会計からの病院事業会計への繰出金減額調整解消に伴う繰出見込額の増等により、前年度から4.2ポイント増となった。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「港湾・漁港」、「空港」のみ上回っている。また、人口一人あたり資産で比較すると、公営住宅などがグループを上回っている。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定しているが、公共施設等の適正な管理をより実効性あるものとするために、施設類型ごとに、具体的な個別施設計画を策定して各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「警察施設」のみ上回っている。また、人口一人あたり資産で比較すると、公営住宅などがグループを上回っている。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定しているが、公共施設等の適正な管理をより実効性あるものとするために、施設類型ごとに、具体的な個別施設計画を策定して各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等財務諸表において、資産総額は、有形固定資産の取得からの年数経過に伴う減等がある一方で、基金の増等による流動資産の増により、増加(+233億円)した。負債総額は、行革プランによる人員の減等により退職引当金が減少する一方で、臨時財政対策債の増加等により固定負債と流動負債がともに増加したことから、増加(+494億円)した。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産総額は3,745億円の増加、負債総額は3,171億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産総額は3,639億円の増加、負債総額は3,054億円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、国民健康保険事業特別会計の創設等により他会計繰出金が増(+243億円)となる一方で、人員減等による人件費の減(△215億円)や、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う税交付金の減等による補助金等の減(△378億円)したことに伴い、純経常行政コストは減少(△366億円)した。また、平成29年度に臨時収益として計上した教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い減少した退職引当金の皆減(△497億円)等により、純行政コストは増加(+375億円)となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、国民健康保険事業特別会計の市町への保健給付費等交付金等の皆増により、純経常行政コストは4,475億円、純行政コストは5,192億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは4,445億円、純行政コストは5,145億円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等財務諸表の本年度差額については、平成29年度に臨時収益として計上した教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い減少した退職引当金の皆減等により、純行政コストが増加(+375億円)したこと等で、本年度差額が減少(△443億円)した。また、土地改良資産(農道等)の整備完了に伴う市町への無償所管換等により、本年度純資産残高は減少(△261億円)した。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は317億円の減少、本年度純資産額は574億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は271億円の減少、本年度純資産額は585億円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う交付金の減等による補助金の減等により△26億円となった。投資活動収支は、国民健康保険事業特別会計の創設に伴う国民健康保険財政安定化基金への積立の減等により+237億円となった。財務活動収支は、満期一括償還の元金償還減等による地方債償還支出の減等により、+164億円となった。このため、本年度末資金残高は76億円増加した。・水道用水供給事業会計、病院事業会計を含めた全体財務諸表は、本年度末資金残高は171億円増加した。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は143億円増加した。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率、及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度決算で純資産比率は6.9%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は70.1%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が平成30年度時点でなお約3,600億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成30年度における住民一人当たり行政コストは、26.4万円とほぼ類似団体平均並の水準である。平成30年度においては、平成29年度に臨時収益として計上した教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い減少した退職引当金の皆減等により、平成29年度に比べて行政コストは約375億円増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成30年度決算では住民一人あたり負債額がともに103.0万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が平成30年度時点でなお約3,600億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。基礎的財政収支については、中小企業制度資金貸付金の過年度分の実績減などにより、業務活動収支が改善したこと等により、平成29年度に引続き、平成30年度も類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

本県における受益者負担比率は3.8%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料、手数料を適時適切に設定を行っていく。

類似団体【Ｂ】

宮城県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県石川県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県岡山県広島県福岡県