兵庫県

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．６１で、類似１７団体中７番目となっている。、昨年度（０．６３）と比較すると－０．０２ポイントとなっているが、これは平成２２年度（単年度）の財政力指数が平成１９年度（単年度）を下回ったためである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．５％で、平成７年の阪神淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、類似１７団体中１７番目となっている。昨年度（９８．３％）と比較すると－３．８ポイントとなっているが、これは実質的な地方交付税の増、人件費の減などによるものである。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、平成３０年度には９０％水準に抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は１０２，４９２円で、類似１７団体中６番目であり、類似団体平均と同水準となっている。対前年度の伸率は－１．４％となっており、これは定員の削減、職員給の減額等による人件費の減などによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．２で、類似１７団体中５番目となっている。平成１８年度に給料表水準を平均４．８％引き下げるなどの給与構造改革を実施したところである。また、平成２０年度からは、新行革プランに基づき、給与月給や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、平成２４年度も同様の減額措置を継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本とし、他府県における行革の取組や本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応することとしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人あたり職員数は１，００２．７０人で類似１７団体中７番目となっている。定員の見直しについては、「行財政構造改革推進方策」に基づき、団塊の世代の大量退職時期に計画的な職員採用による年齢構成の平準化を図りつつ、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。推進方策の「前期」にあたる平成２０年度から平成２２年度の３年間においては、一般行政部門で約１３．４％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

震災からの復旧・復興のため、１兆３千億円の県債発行と約４，０００億円の減債基金を活用したことから、平成２１年度末の減債基金の積立不足率が６５．１％となっている。このことが指標を５．１％押し上げていることで、実質公債費比率が２１．０％と類似団体中、最も高い数値となっている。平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づき、投資的経費の削減による新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図ることで、平成３０年度には実質公債費比率（単年度）を１８％水準に抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３５０．２％と類似１７団体中最も高い数値となっている。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高を平成１９年度末残高の８０％水準に縮減すること等により、平成３０年度には将来負担比率（震災影響を除く）を平成１９年度決算における全国平均（不交付団体である東京・愛知を除く）の２５０％水準にとどめる。

人件費の分析欄

人口１人あたり決算額は１０２，５８６円であり、昨年度（１０３，６７９円）から－１，０９３円となっている。また、経常収支比率における人件費の割合は４２．６％で、類似団体平均と同水準となっており、昨年度（４５．４％）と比較すると－２．８ポイントとなっている。これは、定員の削減、期末・勤勉手当の引き下げによる職員給の減額等を行っているためであり、今後も同様の減額措置を継続することとしている。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率における割合は１．９で、昨年度（２．２）と比較すると－０．３ポイントとなっている。これは、新行革プランに基づく事務費の見直しなどによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率における割合は１．３％で、昨年度（１．１％）と比較すると＋０．２ポイントとなっている。これは、障害者自立支援医療費の増などによるものである。

その他の分析欄

維持補修費等その他の経常収支比率における割合は１．０％で、昨年度（１．１％）と比較すると－０．１ポイントとなっている。これは、新行革プランに基づく施設維持費の見直しなどによるものである。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は２２．５％で、類似団体平均と同水準となっている。社会保障関係費が増加するため、補助費等は今後増加していくことが見込まれる。

公債費の分析欄

人口１人あたり決算額は３１，７３８円、経常収支比率における割合は２５．２％で、震災関連の公債費（６４２億円）の影響により、類似団体平均値より高い割合となっている。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく投資的経費の抑制と有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率における割合は６９．３％で、昨年度（７２．７％）と比較すると－３．４ポイントとなっており、類似団体平均と同水準となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析