兵庫県

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５９で、グループ内で８番目となっている。昨年度（０．６１）と比較すると－０．０２ポイントとなっているが、これは平成２３年度（単年度）の財政力指数が平成２０年度（単年度）を下回ったためである。（※）平成２３財政力指数：平成２１～２３（単年度）の平均値平成２２財政力指数：平成２０～２２（単年度）の平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９９．３％で、平成７年の阪神淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、グループ内で１５番目となっている。昨年度（９４．５％）と比較すると＋４．８ポイントとなっているが、これは県税等や地方交付税等など分母となる一般財源が減少する一方、社会保障関係費や公債費など分子となる経常経費の増加したことによるものである。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、平成３０年度には９０％水準に抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は１０１，６９９円で、グループ内で７番目であり、類似団体平均と同水準となっている。対前年度の伸率は－０．８％となっており、これは定員の削減や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等職員給の減などによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から、新行革プランに基づき、給料月額や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、平成２５年度も同様の減額措置を継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本とし、他府県における行革の取組や本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応を図ることとしている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人あたり職員数は１，００２．０３人でグループ内で８番目となっている。定員の見直しについては、「行財政構造改革推進方策」に基づき、団塊の世代の大量退職時期に計画的な職員採用による年齢構成の平準化を図りつつ、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。推進方策の「前期」にあたる平成２０年度から平成２２年度の３年間においては、一般行政部門で約１３．４％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

震災からの復旧・復興のため、１兆３千億円の県債発行と約４千億円の減債基金を活用したことから、減債基金の積立不足率が高い数値となっている。平成２３年度は昨年度に比べ、２３年度から２６年度までの借換債平準化対策により、借換債発行額を増額した結果、元金償還額が減少したこと等により単年度の比率が１６．６％と減少したため、実質公債費比率は１９．５％となった。これは、一時的な影響で、財政構造自体が改善したものではなく、また、グループ内で最も高い数値となっている。平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づき、投資的経費の削減による新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図ることで、平成３０年度には実質公債費比率（単年度）を１８％水準に抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３５１．７％とグループ内で最も高い数値となっている。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、平成３０年度末の臨時財政対策債等を除く県債残高を平成１９年度末残高の８０％水準に縮減すること等により、平成３０年度には将来負担比率（震災影響を除く）を平成１９年度決算における全国平均（不交付団体である東京・愛知を除く）の２５０％水準にとどめる。

人件費の分析欄

人口１人あたり決算額は９３，１８０円であり、昨年度（９３，９６９円）から－７８９円となっている。また、人件費の経常収支比率における割合は４３．５％で、グループ内の平均と同水準となっており、昨年度（４２．６％）と比較すると＋０．９ポイントとなっている。これは、定員の削減や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等で分子となる人件費は減少しているものの、県税等や地方交付税等など分母となる一般財源が減少したことによるものである。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率における割合は１．８％で、昨年度（１．９％）と比較すると－０．１ポイントとなっている。これは、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく事務費の見直しなどによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率における割合は１．５％で、昨年度（１．３％）と比較すると＋０．２ポイントとなっている。これは、障害者自立支援医療費の増などによるものである。

その他の分析欄

維持補修費等その他の経常収支比率における割合は１．０％で、昨年度（１．０％）と同値となっている。平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づき、引き続き施設維持費などの見直しに努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は２４．１％で、グループ内の平均と同水準となっている。なお、昨年度（２２．５％）と比べて１．６％増加しているのは、介護給付費県費負担金等の社会保障関係費が増加したことによるものである。

公債費の分析欄

人口１人あたり決算額は２６，６２４円、経常収支比率における割合は２７．４％で、震災関連の公債費（６２８億円）の影響により、グループ内の平均値より高い割合となっている。今後は、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づく投資的経費の抑制と有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率における割合は７１．９％で、昨年度（６９．３％）と比較すると＋２．６ポイントとなっている。これは、分子となる社会保障関係費が増加したことや県税等や地方交付税等など分母となる一般財源が減少したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析