兵庫県

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い、税源移譲相当額を神戸市に交付するための県民税所得割臨時交付金分が控除されたことにより基準財政収入額が減となる一方、同様に、移譲に伴い基準財政需要額も減となったこと等により、前年度（０．６３）とほぼ同水準の０．６４ポイントとなった。（参考単年度の財政力指数）平成２５：０．６０、平成２６：０．６１、平成２７：０．６４、平成２８：０．６４、平成２９：０．６４

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、社会保障関係費が増加する一方、人件費及び公債費が減少したことにより、分子となる経常経費が減少したことから、前年度（９６．７％）から１．３％改善し、９５．４％となった。・平成２９：９５．４％（対前年比－１．３％）うち人件費３６．７％（対前年比－３．１％）うち公債費２４．１％（対前年比－０．１％）うち社会保障関係費等３４．６％（対前年比＋１．９％）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が教職員給与負担事務の神戸市への移譲などにより減少したため、前年度（９６，２６６円）から１０，１３７円減少し、８６，１２９円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２９年度の職員数について、地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。このことから、平成２９年度の人口１０万人当たり職員数は、人口の減少を理由に増加している。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は、算定の分母である標準財政規模が教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴い減少した一方で、利子の実績減により公債費が減少したこと及び超低金利環境を踏まえ、借換債を前倒し発行（４００億円）したことに伴う減債基金不足に対する加算の減少から、単年度で１．７ポイント改善し、１２．８％となった。また、３カ年平均では、平成２６年度の１５．４％が平成２９年度の１２．８％に置き換わったため、０．８ポイント改善し、１５．３％となった。なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は、教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴い退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少するものの、算定の分母である標準財政規模が減少したため、前年度から１０．３ポイント悪化し、３３５．０％となった。本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（平成２９末残高：３，９９２億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費の経常収支比率は、教職員給与負担事務の神戸市への移譲等により減少したため、前年度（３９．８％）から３．１％減少し、３６．７％となった。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費の経常収支比率は１．７％で、前年度（１．６％）とほぼ同水準となった。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費の経常収支比率は１．４％で、前年度（１．４％）と同水準となった。

その他の分析欄

平成２９年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は０．７％で、前年度（０．８％）とほぼ同水準となった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより、毎年度上昇している。平成２９年度の補助費等の経常収支比率についても、介護給付費県費負担金や後期高齢者医療費県費負担金の増などにより、前年度（２８．９％）から１．９％増加し、３０．８％となった。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費の経常収支比率は、平成２５年度に発行した臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い元金償還が増となる一方、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度（２４．２％）から０．１％減少し、２４．１％となった。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外の経常収支比率について、社会保障関係費が増となる一方、教職員給与負担事務の神戸市への移譲などにより人件費が減となったことから、前年度（７２．５％）から１．２％減少し、７１．３％となった。

基金全体

（増減理由）事業の進捗に伴い安心こども基金を取崩したことにより残高が減少（－１，１８２百万円）した一方、国民健康保険財政安定化基金で国施策による積立額の増加（７，９７３百万円）があったことなどにより、全体では６，３４６百万円増加した。（今後の方針）各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政基金条例により前年度決算余剰金の１／２相当額（４２６百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等も考慮しながら、将来にわたる財政の健全な運営の観点から適切な積立・取崩を行う。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：兵庫県地域創生戦略に基づき実施する人口対策及び地域の元気づくりに関する施策・県有施設等整備基金：県有施設等の老朽化対応や社会情勢の変化に伴う県民ニーズに対応した規模、機能の見直しを含めた施設の整備（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国施策により積立額が増加したことに伴う残高の増加（７，９７３百万円）・安心こども基金：事業の進捗により取崩額が増加したことに伴う残高の減少（－１，１８２百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、喫緊の課題である兵庫県地域創生戦略の推進、県有施設の整備等のため取り崩しを行う予定であるほか、各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均および都道府県平均を上回っている状況にある。本県における県有施設は、例えば建物全体だけでも築３０年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。有形固定資産原価償却率については、平成29年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成29年度の実質公債費比率は、超低金利環境を踏まえ、借換債を前倒し発行（400億円）し、減債基金の不足に対する加算が減少したことから、単年度で1.7ポイント改善し、３ヶ年平均も0.6ポイント改善した。また、将来負担比率については教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴い、算定の分母である標準財政規模が減少したことから、10.3ポイント高くなっている。