兵庫県

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、企業業績を反映した法人関係税の増など県税収入の増等により、前年度（０．６２）から０．１ポイント改善し、０．６３となった。（参考単年度の財政力指数）平成２４：０．５９、平成２５：０．６０、平成２６：０．６１、平成２７：０．６４、平成２８：０．６４

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、公債費が減少する一方、社会保障関係費が増加したことにより、分子となる経常経費が増加したことから、前年度（９６．１％）から０．６ポイント悪化し、９６．７％となった。・平成２８：９６．７％（対前年度比＋０．６％）うち人件費３９．８％（対前年度比＋０．３％）うち公債費２４．２％（対前年度比－０．７％）うち社会保障関係費等３２．７％（対前年度比＋１．０％）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、人件費が人事委員会勧告に基づく給与改定等により増加したことから、前年度（９５，７５８円）から５０８円増加し、９６，２６６円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、行財政構造改革推進方策に基づく給与抑制措置の縮小（※）により、前年度（９９．２）から０．５ポイント悪化し９９．７となったが、類似団体との比較では、１９団体中２番目に低い水準となっている。※行財政構造改革推進方策に基づき給与抑制措置給料、期末・勤勉手当、管理職手当の減額を実施しているが、平成２７年度から段階的に抑制措置を縮小している。（例：一般職（行政職）の給料の減額の場合）平成２６年度と比較して、平成２８年度は減額措置を管理職は２／５、一般職は２／４縮小

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２０年度に策定した行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し（※）や、県費負担教職員の政令市への移譲（平成２９．４．１）等により、前年度（９７４．９７人）から１１９．６５人減の８５５．３２人となった。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、公債費が利子の減により減少したこと及び減債基金積立不足に対する加算が超低金利環境を踏まえた借換債の前倒し発行に伴う借換時実質償還額の減により減少したことから、前年度（１８．５％）から単年度で４．０ポイント改善し、１４．５％となった。（平成２８年度に実施した借換債の前倒し発行の影響を除いた場合の数値は１６．２％）。また、３か年平均では、平成２５年度の１６．６％が平成２８年度の１４．５％に置き換わったため、０．７ポイント改善し、１６．１％となった（借換債平準化対策の影響を除いた場合の数値は１７．３％、平成２８年度に実施した借換債の前倒し発行の影響を除いた場合の数値は１６．７％）。なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、超低金利環境を踏まえ、平成２９年度繰越事業分の県債を前倒し発行（３００億円）したため、前年度（３２０．６％）から４．１ポイント悪化し、３２４．７％となった。なお、この特殊事情分による影響（３．９ポイント）を除けば、前年度と同水準となっている。本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（平成２８末残高：４，３８６億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等による増などから前年度（３９．５％）より０．３ポイント悪化し、３９．８％となった。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費の経常収支比率は１．６％で、前年度と同じ水準となった。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費の経常収支比率は、難病その他特定疾患対策費（一般特定疾患分）の増などにより、前年度（１．３％）から０．１ポイント悪化し、１．４％となった。

その他の分析欄

平成２８年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は０．８％で、グループ内平均と同水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより毎年度上昇している。平成２８年度の補助費等の経常収支比率についても、後期高齢者医療費県費負担金や障害者自立支援給付費県費負担金の増により前年度（２８．１％）から０．８ポイント悪化し、２８．９％となった。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費の経常収支比率は、繰上償還額の減による元金の減や、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度（２４．９％）から０．７ポイント改善し、２４．２％となった。なお、本県は震災関連公債費（平成２８：５４７億円）という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

公債費以外の分析欄

平成２８年度の公債費以外の経常収支比率は、社会保障関係費の増による補助費等の増により、前年度（７１．２％）から１．３ポイント悪化し、７２．５％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成23～26年度の実質公債費比率の減少は、平成26年度の借換債発行額を縮減するために、平成23～25年度の県債管理基金の取崩を抑制したことで、前年度の減債基金積立不足率が減少したためである。平成27年度の同比率の増加は上記で留保していた県債管理基金を平成26年度に取崩したことで、前年度末減債基金積立不足率が増加（H25：8.9%→H26：38.6％）したためである。また、将来負担比率は退職手当支給予定額の減少や標準財政規模の増加等の影響で減少している。