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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.60で、類似16団体中8番目となっている。昨年度(0.58)と比較すると+0.02ポイントとなっているが、これは平成25年度(単年度)の財政力指数が22年度(単年度)を上回ったためである。

グループ内順位:8/16

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は97.3%で、平成7年の阪神・淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、類似16団体中14番目となっている。なっている。昨年度(98.8%)と比較すると-1.5ポイントとなっているが、これは県税など分母となる一般財源が増加したこと、及び国の要請に基づく給与減額措置等により人件費が減となるなど分子となる経常経費が減少したことによるものである。今後は、25年度に策定した「第3次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、30年度には90%水準に抑制していく。

グループ内順位:14/16

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は93,556円で、類似16団体中6番目であり、類似団体平均と同水準となっている。対前年度の伸率は-4.1%となっており、これは定員の削減や国の要請に基づく給与減額措置等の職員給の減などによるものである。

グループ内順位:6/16

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成20年度から、新行革プランに基づき、給料月額や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、27年度以降も抑制措置を一部縮小し継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本に、本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応を図ることとしている。

グループ内順位:1/16

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口10万人あたり職員数は971.72人で類似16団体中6番目となっている。定員の見直しについては、「第3次行財政構造改革推進方策」に基づき、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成20年度から30年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね3割の定員削減を行うこととしている。20年度から26年度においては、一般行政部門で約24.2%の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。

グループ内順位:6/16

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

震災からの復旧・復興のため、1兆3千億円の県債発行と約4千億円の減債基金を活用したことから、減債基金積立不足率が高い数値となっている。平成25年度は、借換債平準化対策の影響等で基金残高が増加し、積立不足率は低下する一方、実償還額の増加に伴い基金積立不足に対する加算が増加した結果、昨年度に比べ、単年度の比率は16.6%と増加し、実質公債費比率は16.2%となった。これは、一時的な影響で、財政構造自体が改善したものではない。25年度に策定した「第3次行財政構造改革推進方策」に基づき、新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図り、30年度には実質公債費比率(単年度)を18%水準に抑制していく。

グループ内順位:15/16

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は341.1%と類似団体中、最も高い数値となっているものの、阪神・淡路大震災の影響を除くと、268.1%となっている。今後は、平成25年度に策定した「第3次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、30年度末の臨時財政対策債等を除く県債残高を19年度末残高の80%水準に縮減すること等により、30年度には将来負担比率(震災影響を除く)を平成19年度決算における全国平均(不交付団体である東京・愛知を除く)の250%水準にとどめる。

グループ内順位:16/16

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1人あたり決算額は86,723円であり、昨年度(90,258円)から-3,535円となっている。また、経常収支比率における人件費の割合は40.9%で、類似団体平均と同水準となっており、昨年度(42.4%)と比較すると-1.5ポイントとなっている。これは、国の要請に基づく給与減額措置等で分子となる人件費が減少したことによるものである。

グループ内順位:5/16

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率における割合は1.6%で、昨年度(1.8%)と比較すると-0.2ポイントとなっている。今後とも、平成25年度に策定した「第3次行財政構造改革推進方策」に基づく事務費の見直しなどに努める。

グループ内順位:1/16

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率における割合は1.3%で、昨年度(1.4%)と比較すると-0.1ポイントとなっている。これは、障害児措置費や中高年層保健対策費(肝炎インターフェロン助成)の減などによるものである。

グループ内順位:3/16

その他

その他の分析欄

維持補修費等その他の経常収支比率における割合は0.9%で、昨年度(0.7%)と比較すると+0.2ポイントとなっている。今後は、平成25年度に策定した「第3次行財政構造改革推進方策」に基づく施設維持費等の見直しなどに努める。

グループ内順位:11/16

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は26.1%で、類似団体平均と同水準となっている。なお、昨年度(25.3%)と比較すると+0.8ポイントとなっているのは、後期高齢者医療費県費負担金等の社会保障関係費が増加したことによるものである。

グループ内順位:13/16

公債費

公債費の分析欄

人口1人あたり決算額は26,587円、経常収支比率における割合は26.5%で、震災関連の公債費(622億円)の影響により、類似団体平均値より高い割合となっている。今後は、平成25年度に策定した「第3次行財政構造改革推進方策」に基づき、真に必要性・緊急性の高い投資事業への選択と集中を徹底するとともに、有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。

グループ内順位:16/16

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率における割合は70.8%で、昨年度(71.6%)と比較すると-0.8ポイントとなっている。これは、県税など分母となる一般財源が増加したこと、及び国の要請に基づく給与減額措置等により人件費が減となるなど経常経費が減少したことによるものである。

グループ内順位:7/16

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○実質収支額社会保障関係費が増加しているが、新行革プランによる歳出の見直しを図りつつ、退職手当債、行革推進債の発行などの財源対策を講じたことにより、黒字を確保している。○実質単年度収支平成20年度以降、黒字を確保している。平成23年度の実質単年度収支の標準財政規模比は0.56%となっており、昨年度(0.05%)と比較すると+0.51ポイントとなっている。これは、県債残高抑制のため平成23年度に行った繰上償還の影響によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○減債基金積立不足算定額平成23~平成26までの借換債平準化対策を実施しているため、平成23の減債基金積立不足算定額が一時的に減少している。○年度割相当額臨時財政対策債や行革推進債等の財源対策債等に係る満期一括償還債の発行増により、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子平成21までは増加傾向にあったが、平成22は算入公債費等の増により、平成23は減債基金積立不足算定額の減により、低下している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、第2次行革プランに基づき、更なる財政運営の健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高臨時財政対策債の発行増等により、増加傾向にある。○公営企業債等繰入見込額公営企業債等の残高減のため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額職員数減のため、減少傾向にある。○将来負担比率の分子充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増となったものの、交付税措置が見直された平成22年度以降の新規発行県債の残高が増となったことで実質的な県債残高が増となり、平成23においては増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、第2次行革プランに基づき、更なる財政運営の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【B】

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