兵庫県

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５８で、類似１６団体中８番目となっている。昨年度（０．５９）と比較すると－０．０１ポイントとなっているが、これは平成２４年度（単年度）の財政力指数が平成２１年度（単年度）を下回ったためである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９８．８％で、平成７年の阪神淡路大震災の復旧・復興のために発行した県債の元利償還金等が影響し、類似１６団体中１５番目となっている。昨年度（９９．３％）と比較すると－０．５ポイントとなっているが、これは社会保障関係費や公債費など、分子となる経常経費が増加したものの、県税や地方交付税など、分母となる一般財源が増加したことによるものである。今後は、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく改革の取組を着実に実行し、平成３０年度には９０％水準に抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は９７，５８９円で、類似１６団体中６番目であり、類似団体平均と同水準となっている。対前年度の伸率は－４．０％となっており、これは定員の削減や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等職員給の減などによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から、新行革プランに基づき、給料月額や期末・勤勉手当、管理職手当の減額等を行っており、平成２６年度も同様の抑制措置を継続することとしている。給与については、人事委員会の勧告・報告に基づき改定を行うことを基本に、本県の厳しい財政状況等も踏まえ対応を図ることとしている。なお、平成２５年度については、７月以降９ヶ月間、国の要請に基づく給与減額を実施したところであり、その場合のラスパイレス指数は、１００．６となっている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人あたり職員数は９７２．５１人で類似１６団体中６番目となっている。定員の見直しについては、「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。平成２０年度から平成２５年度においては、一般行政部門で約２２．４％の削減を行っており、今後も引き続き定員の見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

震災からの復旧・復興のため、１兆３千億円の県債発行と約４千億円の減債基金を活用したことから、減債基金積立不足率が高い数値となっている。平成２４年度は、２３年度から２６年度までの借換債平準化対策により、借換債発行額を増額した結果、昨年度に比べ、元金償還額が減少したこと等により、単年度の比率が１５．５％と減少し、実質公債費比率は１７．３％となった。これは、一時的な影響で、財政構造自体が改善したものではない。平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、新発債の抑制と減債基金の積立不足額回復を図り、平成３０年度には実質公債費比率（単年度）を１８％水準に抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３４５．０％と類似団体中、最も高い数値となっているものの、阪神・淡路大震災の影響を除くと、２７１．８％となっている。今後は、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」を着実に実行し、平成３０年度末の臨時財政対策債等を除く県債残高を平成１９年度末残高の８０％水準に縮減すること等により、平成３０年度には将来負担比率（震災影響を除く）を平成１９年度決算における全国平均（不交付団体である東京・愛知を除く）の２５０％水準にとどめる。

人件費の分析欄

人口１人あたり決算額は９０，２５８円であり、昨年度（９３，１８０円）から－２，９２２円となっている。また、経常収支比率における人件費の割合は４２．４％で、類似団体平均と同水準となっており、昨年度（４３．５％）と比較すると－１．１ポイントとなっている。これは、定員の削減や人事委員会勧告に基づく給料表の改定等で分子となる人件費が減少したことによるものである。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率における割合は１．８％で、昨年度（１．８％）と同値となっている。今後とも、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づく事務費の見直しなどに努める。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率における割合は１．４％で、昨年度（１．５％）と比較すると－０．１ポイントとなっている。これは、児童福祉法の改正により、障害児通所支援及び１８歳以上入所者に対する支援事務等が、県から市町へ移管されたことにより、障害児措置費が減となったことなどによるものである。

その他の分析欄

維持補修費等その他の経常収支比率における割合は０．７％で、昨年度（１．０％）と比較すると－０．３ポイントとなっている。これは、平成２２年度に策定した「第２次行財政構造改革推進方策」に基づき、施設維持費等の見直しを行ったことによるものである。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の割合は２５．３％で、類似団体平均と同水準となっている。なお、昨年度（２４．１％）と比べて１．２％増加しているのは、介護給付費県費負担金等の社会保障関係費が増加したことによるものである。

公債費の分析欄

人口１人あたり決算額は２４，８８９円、経常収支比率における割合は２７．２％で、震災関連の公債費（６２７億円）の影響により、類似団体平均値より高い割合となっている。今後は、平成２５年度に策定した「第３次行財政構造改革推進方策」に基づき、真に必要性・緊急性の高い投資事業への選択と集中を徹底するとともに、有利な資金調達に取り組むことにより、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率における割合は７１．６％で、昨年度（７１．９％）と比較すると－０．３ポイントとなっている。これは、分子となる社会保障関係費が増加した一方、県税等や地方交付税等など分母となる一般財源も増加したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析