地方独立行政法人大阪市民病院機構：総合医療センター

地域において担っている役割

・５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）への対応。・総合周産期母子医療センターとしての周産期医療、小児医療、総合的がん医療、精神科救急・合併症医療、第一種・第二種感染症指定医療機関としての感染症医療など高度・専門的医療の提供。

経営の健全性・効率性について

令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に伴う影響を大きく受ける結果となり、経常収支比率は同感染症関連の補助金等の収入により好転し、医業収支比率は前年度より改善したもののコロナ前より悪化している。患者数の減少により病床利用率が悪化する反面で、入院・外来患者の１人１日当たり収益は、同感染症の対応と並行し、本院の特長である高度医療をはじめとする一般医療との両立を図ったことにより類似病院を上回っている。職員給与費及び材料費の対医業収益比率は、人事給与制度の再構築や全国共同購入品採用の拡大の取り組みなどにより類似病院を下回っている。

老朽化の状況について

平成26年10月の地独化時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、有形固定資産及び器械備品の減価償却率は類似病院平均を下回っていたが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、それぞれの率は年々増加しており、令和３年度において機械備品の減価償却率は類似病院平均を上回った。また、１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っているが、類似病院との差は年々近づいてきている。引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。

全体総括

地方独立行政法人として設立８年目となる令和３年度は、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ一般医療との両立に取り組んだ。