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町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。前年度比では、固定資産税や地方消費税交付金が増加した結果、財政力指数がやや上昇した。
本町は、清掃工場、し尿処理場などを単独で保有しており、人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額になっている。また、過去に大事業を実施していたことから、公債費の負担が大きくなっている。その他、町でありながら福祉事務所を設置しているため、その関連経費が特別交付税で措置されることとなる結果、経常収支比率を押し上げている。平成２６年度は、経常一般財源収入では、固定資産税等が増額ととなった一方、臨時財政対策債の発行額が減額となったことなどにより、前年度比４１，５６７千円の減額となった。経常経費充当一般財源では、消費税率の引上げの影響で物件費が増額となったこと、また、後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計への繰出しが増額となったことなどにより、前年度比９７，５７５千円の増額となった。以上のことから、経常収支比率が前年度と比べ２．２ポイント増となったものである。今後も引き続き「第五次島本町行財政改革プラン」に基づき個人給付の見直しや施設使用料の改定を進めるなど、財政基盤の健全化に取り組むとともに、企業誘致など経常一般財源の確保に努める。
清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成２６年度は、退職金が減少したことなどから人件費は減額となったが、戸籍電算化関連業務や小学校耐震補強工事にかかる設計業務等により物件費が増額となった。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減に努める。
団塊の世代の大量退職により管理職の多くが退職し、代わって能力のある若年者を積極的に管理職に登用していることの影響により、類似団体に比して指数が高くなっているが、平成２５年度以降の指数は１００程度で国と同程度の給与水準となっている。今後とも、引き続き適正な給与水準の維持に努める。
清掃工場、消防などを単独で保有しており、それらを一部事務組合で行っている類似団体に比して人員が多くなっている。平成２０年１２月からふれあいセンターの指定管理者制度をスタートさせ、同センターの管理に係る職員数を削減するなど、民間活力の導入や適正な人員管理に努めてきた。平成２６年度についても、退職者数と新規採用職員数の均衡を図り、適正な人員管理に努めた。
積極的な公共施設の整備に努めてきたために町債残高が増加し、元利償還金は決算額ベースで毎年度１０億円超で推移していることに加え、公共下水道事業特別会計への公債費繰出が多額に上っているため、類似団体と比較して指数が高くなっている。平成２６年度は、平成２３年度と比較して実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金の額が減額となったこと等から、３か年平均では１．４ポイント改善した。今後は学校耐震化事業などにかかる町債の増加が見込まれるが、交付税措置のない起債の抑制など、公債費負担の軽減に努める。
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成２６年度は、地方債現在高及び退職手当負担見込額が減少し、将来負担額が減額となったことなどにより、前年度に比べ５．６ポイント改善し、前年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。
清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しているため、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。また、平成２３年度をピークに団塊世代の大量退職を迎えていたことから、退職手当が大きな負担となっていた。平成２６年度は、人勧により職員にかかる人件費が増加した。
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成２６年度は消費税率の引き上げの影響のほか、第一小学校の給食調理業務を委託に切り換えたこと等により増額となった。
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成２６年度は、平成２５年度中に乳幼児等医療助成にかかる所得制限をなくしたことから対象が拡大し、増額となった。
平成２６年度は国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったが、後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計への繰出金の増が上回った。高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しは、今後も増加していくことが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。
過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体と比べて公債費は高い水準となっている。過去に高金利で借り入れた町債は完済してきているものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していること等から、今後も高い水準で推移することが見込まれる。引き続き、交付税措置のない町債の発行を抑制し、公債費の抑制に努める。
本町は、清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。平成２６年度は、物件費及び繰出金が増となったことにより、増額となった。
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