八尾市

財政力指数の分析欄

市内人口の減少及び高齢化等により税収は長期的に低下傾向にあり、税収の減と対応する形で生活保護世帯の増や高齢化による社会保障関係の基準財政需要額が大きいため類似団体を下回り、大阪府平均で推移している。今後についても、大規模事業の展開による投資的経費への集中的な財源投入が必要となることから、引き続き事務事業の見直しを行なうとともに、税の徴収強化等による更なる税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増加により類似団体平均と比較し、８．５ポイント上回っている。税収の大きな伸びが期待できない一方で、生活保護費や障がい者自立支援給付費などの扶助費や国民健康保険事業や介護保険事業への繰出金が依然として増加しており、公債費についても学校園の耐震化事業の償還が今後本格化するため、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。職員の定員管理や事務事業の見直しを行い経常経費の削減を行うとともに積極的な財源確保に取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。人件費については、人口千人当たり職員数が類似団体を若干上回ったもののラスパイレス指数については類似団体平均を下回る水準を維持しており、今後も職員数の適正管理、総人件費の抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体平均を下回っており、今後も効率的な手法で業務を行い、物件費全体の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、前年より０．９ポイント上昇している。国家公務員においては平成２６年人事院勧告に基づく給与制度の総合的見直しに伴う原資の確保として平成２７年に１号俸の昇給抑制が実施されたが、本市においては地域手当の支給率が変わらなかったことや平成２４年及び２５年に計４号給の昇給抑制を実施していること等を考慮した結果、国家公務員に準じた１号給の昇給抑制を実施しなかったことが上昇の主要因の１つである。今後も、国家公務員や府下各市の実態を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる職員数の削減により、全国市町村平均を下回り、類似団体平均とほぼ同数となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

以前より地方債の抑制に取り組んできているが、第三セクター等改革推進債の発行や学校園耐震化事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加傾向にある。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮しながら、適切な地方債の管理を行う。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して低い比率であるものの、前年度に比べて２．０ポイント悪化し４２．１％となった。要因として、学校園耐震化事業に伴う地方債発行額の増などによる一般会計地方債残高の増が挙げられる。引き続き、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し、２ポイント上回っている。平成２４年度より実施した給与減額特例措置の終了や退職者が前年に比べ多かったことなどが要因として挙げられる。引き続き、職員数の適正管理に努め、指定管理者制度や民間への業務委託の活用など効率化等を通じて、総人件費抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、１．３ポイント下回っているものの、平成２５年度との対比で０．８ポイント悪化している。要因としては、消費税等の税率の引上げや予防接種の定期接種化の影響が挙げられる。今後も施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は類似団体を上回っている。また、平成２５年度と比較し、０．６ポイント悪化した。生活保護費や障がい者自立支援給付費で前年度より増加したことが主な要因として考えられる。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体で最低となっているのは、主に繰出金が要因である。平成２７年度から下水道事業が法適用化するため、繰出金は減少する見込みである。今後もより一層の負担軽減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体との比較において、３．４ポイント下回っている。一部事務組合や国、府への負担金が類似団体に比較して少ないことが要因としてあげられる。今後はごみ焼却業務の一部事務組合への移行、下水道事業の法適用化移行により、増加する見込みである。

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ０．３ポイント下回っているが、平成２５年度と比較し、０．５ポイント悪化した。要因として、退職手当債や第三セクター等改革推進債が償還中であることが考えられる。加えて平成２３年度から開始した学校園耐震化事業にかかる事業債の償還が始まることから、中期的に高い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費と繰出金の影響により、類似団体平均より８．８ポイントも上回っている。今後も、扶助費の増は見込まれるものの、人件費の抑制をはじめ、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析