茨木市

財政力指数の分析欄

平成２１年度までは普通交付税の不交付団体となっていたが、税収の落ち込みや社会福祉関係経費等の経常経費が増加し、平成２２年度からは交付団体に転じている。引き続き行財政改革のさらなる推進や税等の徴収強化等により、自立した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は前年度と比較し、３．２ポイント上昇した。要因として、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制（平成２７：２３．３億円⇒平成２８：４．９億円）したことが影響しており、臨財債を除く数値では前年度より０．１ポイント減少した（平成２７：９３．０％⇒平成２８：９２．９％）なお、増減要因としては、歳入（経常一般財源）では市税が増となったものの、地方消費税交付金などが減となった結果、臨財債を除く歳入総額では約５．８億円の減額となった。また、歳出では、国府の精算の関係から施設型給付費負担金などの扶助費が減となったほか、定年退職者の減等により人件費が減となったことから、歳出総額では約５．５億円の減額となった。今後も社会福祉経費等の増加により厳しい財政運営が予想されるが、経常経費の節減をはじめ、ビルド＆スクラップの推進により財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の減等により人件費が減となったものの、小学校の給食材料費を一般会計へ計上したことに伴い物件費が増となった結果、人口１人あたりの決算額も増加している。今後も職員の適正配置等による人件費の適正化、ビルド＆スクラップの推進による物件費の抑制を基本に、経常経費の効率化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の準拠を基本として、適正な給与水準を維持している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規の職員採用は、必要数の適正化を図っている。くわえて、指定管理者制度の導入や民間への業務委託化など、アウトソーシングを推進することにより、効率的な人員配置を行っている。

実質公債費比率の分析欄

従前から市債の発行抑制に努めており、また第５次総合計画に「財政計画」の章を設けて「財政運営の基本原則」として将来世代の負担の抑制を目標に掲げるなど、公債費負担が過度に財政運営を圧迫しないように配慮した財政運営を行ってきたことから、現時点では比較的健全な数値となっている。今後も継続して上記の取り組みを実践し、現水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

市債発行の抑制を基本に財政運営を行ってきたことなどから、算定上の将来負担額は算出されていない。しかし現在、ＪＲ総持寺駅の周辺整備、山間部の各プロジェクト事業などの都市基盤整備に重点的に取り組んでいるところであり、今後も将来にわたる財政の健全性の確保を基本として、市債・基金の適切な活用、また下水道・水道会計への繰出金の適正化などに取り組み、現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

職員数については、新規の職員採用数の適正化を図るとともに、給与水準についても国家公務員準拠を基本としている。また指定管理者制度の導入や民間への業務委託を活用し、効率的な人員配置を行い、人件費の適正化に努めている。

物件費の分析欄

類似団体に比べて高くなっている要因は、ごみ収集・小学校給食調理等の業務における民間委託の実施、また体育館等の施設運営において指定管理者制度を導入するなど、直営業務の委託化を積極的に推進してきたことがあげられる。

扶助費の分析欄

類似団体に比べて高くなっている要因は保育所等の子育て支援施策を積極的に講じていることなどが挙げられる。今後も他団体の給付状況等を鑑み、適切に対応を図っていく。

その他の分析欄

平成２７年度から減少しているのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。

補助費等の分析欄

平成２７年度から増加しているのは、下水会計の企業会計化（法適用化）に伴い、繰出金を補助費等として計上していることなどによる。一般の補助金・交付金については、外部委員参画のもと策定した「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、公益性等の視点から適正な執行に努めている。

公債費の分析欄

従前より将来の財政負担を考慮しつつ、事業の必要性・効果等を十分検討し、市債の発行を抑制してきたことにより、類似団体に比べ低い値となっている。今後も将来を見据えた計画的な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

従前より将来の財政負担を考慮し、公債費は類似団体に比べ低い値となっていることに伴い、公債費以外の割合が高くなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政計画における取組みとして、市債発行の抑制に努めていることにより、類似団体数値と比較において両数値は低くなっている。