愛荘町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

平成３１年４月１日より地方公営企業法を適用したことにより、令和元年度からのグラフとなります。①経常収支比率は、100％を上回っており、令和２年度決算比22.62ポイントの増となっています。（令和2年度決算値109.93％）しかし、収益だけでは費用を賄えない為、不足分を一般会計からの補助金で賄っています。③流動比率は、100％を下回っています。流動負債中企業債の償還に充てる額が多く、不足分を一般会計からの補助金で賄っています。④企業債残高対事業規模比較は、下水道整備が進んでいることから類似団体平均値を下回っています。今後についても計画的な借入に努めていきます。⑤経費回収率は、令和２年度決算比9.70ポイントの増です。汚水処理にかかる費用が使用料収入以外で賄われているため、引き続き使用料収入の見直しや確保および汚水処理費の削減に努めます。⑥汚水処理原価は、令和２年度決算比14.48円の減であり、類似団体平均値を下回っていることから、今後も継続して費用の抑制および有収水量の増加に努めます。⑦施設利用率は、滋賀県の流域下水道で汚水処理をしているので該当なしとなります。⑧水洗化率は類似団体と比較しても高い値を保持しています。今後も下水道未接続世帯への啓発等、水洗化の促進に取り組みます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも下回っています。管渠更新までの老朽化は進んでいませんが、今後は過去に整備した管渠の更新・修繕の時期が集中して到来することが予想されることから、施設の維持機能に関する中長期的な計画である「ストックマネジメント計画」をもとに施設の適正な維持管理に努めます。

全体総括

将来的な人口減少や、施設の老朽化および不明水対策に伴う維持管理費の増加や、多額の企業債償還が続くことから、使用料の見直しを含めた収入確保の取組が必要となります。令和元年度からの地方公営企業法の適用により、事業経営状況の明確化および透明性の向上が可能となるため、計画的な経営基盤の強化や、長期的に安定したサービスが提供できるよう努めます。公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から、水洗化率向上のため、未接続世帯に対し広報や啓発を行います。使用料収入の増加のために、有収水量の多い企業等に対し、公共下水道への接続を啓発します。

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