四日市市:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率…平均値より6.09P低い状況であるが、公共下水道事業と合わせて経営を行っているため収支100%である。③流動比率…流動資産については公共下水道事業に含めているため、ゼロとなっている。④企業債残高対事業規模比率…企業債残高の減少により、対前年度比270.81P減少したが、平均値より高い状況である。⑤経費回収率…対前年度比同となり、平均値より27.4P高い状況にある。⑥汚水処理原価…対前年度比1.27円増加しているが、公共下水道と同一の処理場で処理しており処理場への設備投資がない分、平均値に比べ低くなっている。⑦施設利用率…一般的には高い数値が望まれているが、公共下水道と同一の処理場で処理しているため、処理能力が大きい分、平均値より低くなっている。⑧水洗化率…対前年度比1.07P増加し、平均値よりも高い数値となった。今後さらなる水洗化率の向上に向けて、積極的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率…耐用年数の短い資産の償却が始まったことにより、対前年度比2.01P増加し、平均値より6.37P高くなっている。②管渠老朽化率…事業開始が平成5年であるため、ゼロとなっている。③管渠改善率…法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新を行っていない。(※管路の法定耐用年数:50年)
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」における④企業債残高対事業規模比率⑦施設利用率及び⑧水洗化率が前年度よりも改善した。汚水処理経費の一部について、国の基準に基づき一般会計からの繰入(税金)を受けており、引き続き下水道使用料のあり方を検討し健全経営に努めていく。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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