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自動車関連企業を中心とする法人市民税等の税収が多いため、本市は類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数の数値は類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度単年度の財政力指数の数値は０．０８２ポイント上昇した（平成２８１．６０１→平成２９１．６８３）。また、３か年平均でも０．２２ポイント上昇した。しかし今後は、景気変動、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。
平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度からは地方税の大幅な増加により改善が見られる。平成２９年度は、法人市民税の減収等により前年度比－９．９ポイントとなっているが、類似団体と比較して高い水準を維持している。今後は景気変動、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き財務体制の強化を図る。
人口１人当たり人件費は６７，１４８円となり、類似団体平均の５４，６４４円を上回っている。また、前年と比較して３０８円増加した（平成２８６６，８４０円→平成２９６７，１４８円）。人口１人当たり物件費は６９，４７４円となり、類似団体平均の４７，１５５円及び全国平均の５７，７４２円を大きく上回っている。この要因としては、公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむため、特に教育費が２３，３５４円で類似団体平均１３，２０１円及び全国平均１５，９９５円を大幅に上回っていることが挙げられる。これを踏まえ、引き続き効果的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数は１００．３であり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。
定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めている。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。
平成２９年度決算では、前年度から０．５％改善した３．４％であり、類似団体平均や全国平均を下回っている。過去の多額の地方債を償還したこ等により、今後も改善が予想される。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体制の強化に向けた取組を進めていく。
経常収支比率は、平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度から大幅に改善している。人件費については、退職手当の増等により前年比－３．４ポイントとなった。今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。
平成２９年度決算においては、物件費自体は微増であるが、経常一般財源における法人市民税の減収等により数値は前年度比－２．７ポイントとなった。全国平均よりも低い水準である。物件費の経常収支比率が全国平均より低い水準になっているのは、公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
平成２９年度決算においては、扶助費自体は微増であるが、経常一般財源における法人市民税の減収等により数値は前年度比－１．４ポイントとなった。ただし、類似団体及び全国平均よりも高い水準を維持している。今後は前述のとおり地方税の減収が予想されるとともに、高齢化に伴う社会保障関連経費が増加することにより、扶助費は膨らむ傾向にあると予想される。
その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２９年度決算においては、対前年度比－０．５ポイントとなった。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。
平成２９年度決算においては、補助費等自体は微増であるが、経常一般財源における法人市民税の減収等により数値は前年度比－１．２ポイントとなった。全国平均よりは高い水準であるが、類似団体平均よりは低い水準となっている。今後も補助金の見直しや適正化を図っていく。
平成２９年度決算においては、前年度比－０．７ポイントとなった。これは、他の数値同様に経常一般財源における法人市民税の減収等が要因と考えられるが、公債費自体は減少傾向にある。類似団体平均との比較では６．４ポイント下回っており、安定した数値を維持していると判断できる。
平成２９年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減収等により前年度比－９．２ポイントとなっている。それでも全国平均を大幅に上回り、類似団体でも上位の水準を維持している。一方で、今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。
（増減理由）・平成２７年度から平成２９年度にかけては、法人市民税の増収や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に１０８億円、教育施設整備基金に３０億円、公共施設安全安心基金に３０億円、地域づくり振興基金に１６億円を積み立てた。一方、平成２９年度からスタートした第８次総合計画の推進のため財政調整基金を９３億円、豊田地域医療センター再整備のため保健医療福祉基金を５億円取り崩した。結果として、基金全体としては７４億円の増となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造であり、年度間の財源調整を行うための基金の必要性が極めて高い。このため、急激な歳入減があった際にも確実に行政サービスを提供できるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、豊田地域医療センター再整備事業や名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業、学校施設の長寿命化など、今後見込まれる大規模な事業実施に対し、計画的かつ確実な活用を図っていく。
（増減理由）・平成２８年度は、法人市民税が企業業績の変動を受けて当初予算から上振れたことや、予算執行の残額等を活用することで積立てを行った。・一方、平成２９年度は、企業業績の変動により法人市民税が大幅に減少したものの、平成２９年度からスタートした第８次総合計画を着実に推進する必要があったため取崩しを行い、減少した。（今後の方針）・リーマンショック後、平成２０年度末から平成２５年度末にかけては、財政調整基金の残高は３３４億円から１１３億となり、２２１億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。
（増減理由）・平成２８年度において、財政事情等により財源不足となった場合に備えるため決算剰余金の一部と基金運用益金（利子）として１，０００万円、また、平成２９年度において、基金運用益金（利子）１０４万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・今後は、基金運用益（利子）の積立を想定。・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するために必要な場合は、基金取崩しを行う。
（基金の使途）・保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センター再整備事業等に充当する。・教育施設整備基金：教育施設整備のため、小中学校等の建設や長寿命化、空調機器整備等に充当する。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校への空調機器整備に関する経費や学校施設の増築に関する経費に充当するため３０億円を積立てたことにより増加・公共施設安全安心基金：豊田市公共施設等総合管理計画（平成２９－平成３８）の着実な推進のため３０億円を積立てたことにより増加・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備の財源とするため５億円を充当したことにより減少・ものづくり未来創造基金：ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮの整備及び運営の財源とするため３億円を充当したことにより減少（今後の方針）・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備事業、（仮）南部１次救急診療所建設事業、（仮）外来療育施設建設事業の推進のため、平成３４年度にかけて取崩しを予定。・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業の推進のため、平成３６年度にかけて取崩しを予定。・教育施設整備基金：朝日丘中学校校舎増築事業、小中学校の空調機器整備事業の推進のため、平成３２年度にかけて取崩しを予定。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、緩やかながら上昇傾向にある。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画と、令和２年度策定完了予定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も施設総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．５ポイント下回り、３．４％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。実質公債費比率については、今後も豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）により改善が予想されるが、国の施策による法人市民税の減収等も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。
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