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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400,000人405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

47.7%50.1%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人市民税の増加などにより、平成２８年度単年度の財政力指数の数値は０．３３３ポイント上昇した（平成２７１．２６８→平成２８１．６０１）。また、３か年平均でも０．１９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。しかし今後は、景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収も予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。

類似団体内順位：1/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.80.911.11.21.31.41.51.61.71.81.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度からは地方税の大幅な増加により改善が見られている。平成２８年度は、前年度と同数値である。今後は景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き財務体制の強化を図る。

類似団体内順位：1/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費は６６，８４０円となり、類似団体平均の５４，１１７円及び全国平均の５９，８１７円を上回っている。また、前年と比較して５３６円減少した（平成２７６７，３７６円→平成２８６６，８４０円）。人口１人当たり物件費は６９，３２１円となり、類似団体平均の４８，３０５円、全国平均の５８，２２６円を大きく上回っており、前年と比較しても２，２６９円増加している（平成２７６７，０５２円→平成２８６９，３２１円）。この要因としては、公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむため、特に教育費が２３，３２９円で類似団体平均１２，６９５円、全国平均１５，３５２円より大幅に上回っていることが挙げられる。この傾向を踏まえ、引き続き効果的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．３となり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。

類似団体内順位：26/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めてきたが、地域包括ケアシステムの運用及び企画やものづくりにおける新たな拠点施設の設置を行うため行政職を増員することとなった。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。

類似団体内順位：43/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算では、前年度から０．４％改善した３．９％であり、全国平均や類似団体平均を大幅に下回った。これは、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後も改善が予想される。

類似団体内順位：10/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため可能比率はない。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。

類似団体内順位：1/48
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度から大幅に改善し、平成２８年度も前年度から０．２ポイント改善した。また、類似団体の平均を４．６ポイント下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。

類似団体内順位：3/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度に大幅に向上した。しかし、平成２８年度は対前年度比０．５ポイント悪化した。類似団体より１．６ポイント上回っており、全国平均よりも高い水準である。物件費が類似団体より高い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

類似団体内順位：36/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度決算においては、前年度と同数値であり、類似団体の平均を６．７ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。

類似団体内順位：1/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２８年度決算においては、対前年度比０．１ポイント悪化したが、長期的には平成２２年度決算からゆるやかに改善している。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。

類似団体内順位：1/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上し、平成２８年度も改善傾向にあり、対前年度比０．２ポイント改善している。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。

類似団体内順位：24/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度決算においては、対前年度０．２ポイント改善している。類似団体の平均を７．５ポイントと大幅に下回っており、安定した数値であると判断できる。これは、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。

類似団体内順位：2/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上し、平成２８年度は対前年度０．２ポイント悪化したものの、水準としては改善傾向にある。また、類似団体の平均を１７．９ポイントと大幅に下回っており、この差は前年度から１．９ポイント広がっている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：1/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２８年度決算においては、総務費、土木費、消防費等の項目で金額が上昇している。土木費については、市街地再開発新規建設や区画整理事業により一人当たりのコストが類似団体よりも５０，８３０円高くなっている。一方で、民生費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。老年人口割合が低い等の要因により民生費は少額となっているが、今後は高齢化に伴い増加が見込まれる。公債費については、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２８年度決算においてもほとんどの項目で同程度の水準で推移している。本市は周辺６町村と合併し広域であることから、職員総数や公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、人件費や物件費が多額となっている。また普通建設事業費においては、市街地再開発や区画整理事業により、一人当たりのコストが類似団体よりも４４，５８６円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費、保険事業等への繰出金については、老年人口割合及び国民健康保険加入率が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加が予想される。公債費については、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。また、繰出金は例年類似団体を下回っていたが、区画整理事業の進捗により特別会計への繰出金が大幅に増えたため、平成２８年度決算においては、類似団体と同水準の金額になっている。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２１年度に企業業績の悪化による地方税の大幅な減収を補うため、一時的な取り崩しを行った。その後も、必要不可欠な事業費等を確保するため取り崩しを続けており、標準財政規模に対する割合は低い水準のままとなっていた。しかし、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、地方税の大幅な増加により、平成２６年度から積立額が取崩額を上回り、平成２８年度は８０億円を積み立てた。実質収支額については、依然として黒字化の維持ができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計卸売市場特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計産業用地造成事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計都市計画事業土地区画整理特別会計

分析欄

平成１９年度以降、全ての会計において黒字が維持されており、健全財政が保たれていると判断できる。平成２８年度の連結実質赤字比率は－１７．７３％である。しかしながら、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度における実質公債費比率（３か年平均）は３．９％であることから、健全財政が保たれていると判断できる。しかしながら、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度における将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率がない。したがって、健全財政が保たれていると判断できる。今後も将来負担額が増加しないよう、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,138百万円2,140百万円2,142百万円2,144百万円2,146百万円2,148百万円2,150百万円2,152百万円2,154百万円2,156百万円2,158百万円2,160百万円2,162百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.2％52.8％54.4％56.1％57.1％58.2％59.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度と同じ４．３％であった。実質公債費比率は近年増加しているが、類似団体平均を下回っており、健全な財政状況が保持されている。今後、実質公債費比率については豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）により改善が予想されるが、地方税の減収も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。

1.6％2.3％2.8％3.1％3.4％3.9％4.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市