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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

法人市民税の増加などにより、平成28年度単年度の財政力指数の数値は0.333ポイント上昇した(平成271.268→平成281.601)。また、3か年平均でも0.19ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。しかし今後は、景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収も予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。

類似団体内順位:1/48

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成26年度からは地方税の大幅な増加により改善が見られている。平成28年度は、前年度と同数値である。今後は景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き財務体制の強化を図る。

類似団体内順位:1/48

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費は66,840円となり、類似団体平均の54,117円及び全国平均の59,817円を上回っている。また、前年と比較して536円減少した(平成2767,376円→平成2866,840円)。人口1人当たり物件費は69,321円となり、類似団体平均の48,305円、全国平均の58,226円を大きく上回っており、前年と比較しても2,269円増加している(平成2767,052円→平成2869,321円)。この要因としては、公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむため、特に教育費が23,329円で類似団体平均12,695円、全国平均15,352円より大幅に上回っていることが挙げられる。この傾向を踏まえ、引き続き効果的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:47/48

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は100.3となり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成27年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。

類似団体内順位:26/48

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めてきたが、地域包括ケアシステムの運用及び企画やものづくりにおける新たな拠点施設の設置を行うため行政職を増員することとなった。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。

類似団体内順位:43/48

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成28年度決算では、前年度から0.4%改善した3.9%であり、全国平均や類似団体平均を大幅に下回った。これは、平成21年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持(元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない)を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成22年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後も改善が予想される。

類似団体内順位:10/48

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため可能比率はない。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。

類似団体内順位:1/48

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成26年度から大幅に改善し、平成28年度も前年度から0.2ポイント改善した。また、類似団体の平均を4.6ポイント下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。

類似団体内順位:3/48

物件費

物件費の分析欄

平成21年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成26年度に大幅に向上した。しかし、平成28年度は対前年度比0.5ポイント悪化した。類似団体より1.6ポイント上回っており、全国平均よりも高い水準である。物件費が類似団体より高い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。

類似団体内順位:36/48

扶助費

扶助費の分析欄

平成28年度決算においては、前年度と同数値であり、類似団体の平均を6.7ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。

類似団体内順位:1/48

その他

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成28年度決算においては、対前年度比0.1ポイント悪化したが、長期的には平成22年度決算からゆるやかに改善している。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。

類似団体内順位:1/48

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成26年度からは向上し、平成28年度も改善傾向にあり、対前年度比0.2ポイント改善している。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。

類似団体内順位:24/48

公債費

公債費の分析欄

平成28年度決算においては、対前年度0.2ポイント改善している。類似団体の平均を7.5ポイントと大幅に下回っており、安定した数値であると判断できる。これは、平成21年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成22年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。

類似団体内順位:2/48

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成21年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成26年度からは向上し、平成28年度は対前年度0.2ポイント悪化したものの、水準としては改善傾向にある。また、類似団体の平均を17.9ポイントと大幅に下回っており、この差は前年度から1.9ポイント広がっている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。

類似団体内順位:1/48

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成26年度以降は改善し、平成28年度決算においては、総務費、土木費、消防費等の項目で金額が上昇している。土木費については、市街地再開発新規建設や区画整理事業により一人当たりのコストが類似団体よりも50,830円高くなっている。一方で、民生費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。老年人口割合が低い等の要因により民生費は少額となっているが、今後は高齢化に伴い増加が見込まれる。公債費については、平成21年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成22年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成21年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成26年度以降は改善し、平成28年度決算においてもほとんどの項目で同程度の水準で推移している。本市は周辺6町村と合併し広域であることから、職員総数や公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、人件費や物件費が多額となっている。また普通建設事業費においては、市街地再開発や区画整理事業により、一人当たりのコストが類似団体よりも44,586円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費、保険事業等への繰出金については、老年人口割合及び国民健康保険加入率が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加が予想される。公債費については、平成21年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成22年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。また、繰出金は例年類似団体を下回っていたが、区画整理事業の進捗により特別会計への繰出金が大幅に増えたため、平成28年度決算においては、類似団体と同水準の金額になっている。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、平成21年度に企業業績の悪化による地方税の大幅な減収を補うため、一時的な取り崩しを行った。その後も、必要不可欠な事業費等を確保するため取り崩しを続けており、標準財政規模に対する割合は低い水準のままとなっていた。しかし、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、地方税の大幅な増加により、平成26年度から積立額が取崩額を上回り、平成28年度は80億円を積み立てた。実質収支額については、依然として黒字化の維持ができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成19年度以降、全ての会計において黒字が維持されており、健全財政が保たれていると判断できる。平成28年度の連結実質赤字比率は-17.73%である。しかしながら、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度における実質公債費比率(3か年平均)は3.9%であることから、健全財政が保たれていると判断できる。しかしながら、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度における将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率がない。したがって、健全財政が保たれていると判断できる。今後も将来負担額が増加しないよう、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度と同じ4.3%であった。実質公債費比率は近年増加しているが、類似団体平均を下回っており、健全な財政状況が保持されている。今後、実質公債費比率については豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持(元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない)により改善が予想されるが、地方税の減収も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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