目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる減債基金新規積立金の増などあったが、特別定額給付金給付事業の減などにより、前年度に比べ１００，７７６円（６７．１％）の減となった。民生費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増などにより、前年度に比べ２０，１７１円（１４．６％）の増となった。衛生費は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和３年度においては、新病院建設事業に係る病院事業会計繰出金、クリーンセンター長寿命化事業の減などにより、前年度に比べ３０，４３０円（３５．１％）の減となった。農林水産業費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、農道整備事業、木でつくる未来基金新規積立金、林道改良事業の減などにより、前年度に比べ６１６円（６．５％）の減となった。土木費は、平成３０年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和元年度からは高い値となっている。令和３年度においては、島竹下線改良事業、大井川流域観光拠点整備事業及び賑わい交流拠点整備事業の減などにより、前年度に比べ１０，７９６円（１８．９％）の減となった。教育費は、令和元年度までは類似団体平均より低い値で推移していたが、令和２年度は高い値となっている。令和３年度においては、島田第四小学校改築事業、ＧＩＧＡスクール構想実現事業の減などにより、前年度に比べ２０，９３１円（３０．９％）の減となり、類似団体平均より低い値となった。

性質別歳出の分析欄

令和３年度歳出決算総額は、住民一人当たり４３８，２１５円となっており、前年度に比べ１４７，８６７円（２５．２％）の減となっている。人件費は、類似団体平均より低くなっている一方で、物件費は、類似団体平均より高くなっているが、これは常備消防の広域事務委託、窓口受付等包括委託及び自動車運転管理等包括委託に伴う予算の組替えが要因である。扶助費は、類似団体平均より低い値で推移しているが、年々増加傾向にある。令和３年度においては、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、臨時的経費の増などにより、前年度に比べ２０，６５１円（２４．４％）の増となった。積立金は、類似団体平均より低い値で推移しているが、令和３年度においては、減債基金、公共施設整備基金、学校施設整備基金への積立金の増などにより、前年度に比べ２，６３８円（２９．９％）の増となった。投資及び出資金は、類似団体平均より高い値で推移しているが、令和３年度においては、新病院建設事業に対する病院事業会計繰出金の減などにより、前年度に比べ２９，８３１円（７３．１％）の減となった。