沼津市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度から引き続き、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状況が続いており、平成23年度の水準に戻っていないため、財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:9/39

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的支出である扶助費が増加したものの、公債費が減少し、地方消費税交付金が増加したことなどにより、対前2.1ポイントの減となった。類似都市と比較し値は低く、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたことになる。今後も、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに自主財源の確保に一層努める。

類似団体内順位:1/39

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度は消防組合設立準備に伴い物件費が平成26年度と比べ増加している中で、類似団体との値の乖離は縮小してきているため、引き続き職員数を適正に管理するとともに、公共施設については指定管理者制度を適切に推進するなど行政改革をすすめコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:24/39

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を1.8ポイント上回っており、また全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位:34/39

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防組合の設立に伴い消防職員が消防組合の職員となったため、市職員数は減少となり、人口千人あたりの職員数が減少となった。引き続き職員定数の適正な管理に努める。

類似団体内順位:8/39

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度と比べ減税補填債の元利償還金の減などにより元利償還金が減少し、地方消費税交付金の増などにより標準税収入額が増加したため、0.7ポイントの減少となった。今後も適切な借入に努める。

類似団体内順位:15/39

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度と比べ、下水道事業の企業債の減などにより公営企業債等の繰入見込額が減少し、財政調整基金残高の増などにより充当可能基金が増加したため、8.7ポイントの減少となった。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位:17/39

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ勧奨退職者の減による退職手当の減などにより、0.8ポイントの減少となり、類似都市とほぼ同程度となった。より一層の給与体系等の適正化に努める。

類似団体内順位:18/39

物件費

物件費の分析欄

ごみ収集運搬業務委託や財産管理費委託料(庁舎清掃業務委託等)の入札により0.1ポイント減少した。しかし、比率は類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。

類似団体内順位:24/39

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比べ平均値を下回り、横ばいの状況ではあるものの、施設型給付・地域型保育給付事業等の子育てサービスに関する経費や障害児通所等給付費等の障害福祉サービスに関する経費は増加傾向にあるため、今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

類似団体内順位:8/39

その他

その他の分析欄

繰出金の増加により前年度と比べ0.7ポイント増加した。平成23年度より増加傾向にあるため、引き続き注視していく。

類似団体内順位:6/39

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ0.3ポイント減少し、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後も補助金等の交付に適正な事業であるか適切に対処し取り組んでいく。

類似団体内順位:2/39

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ1.1ポイント減少したが、類似団体との乖離はほぼ解消された。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

類似団体内順位:22/39

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ低水準であるが人件費の減少等により前年度と比べ0.5ポイント減少した。今後も経費削減に努め比率の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位:2/39

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費:平成28年度から発足する駿東伊豆消防本部設立のため、消防・救急無線デジタル化や消防指令センターの整備などの大規模建設事業を実施したことによるものである。教育費:小中一貫学校の建設の終了にともない平成26年度は減少したものである。公立幼稚園数が少ないことが、類似都市との乖離の一因と考えられる。民生費:子育て世帯臨時特例給付金や臨時福祉給付金が減少したが、保育や障害者福祉に要する経費が増加している。これは、待機児童対策や障害者福祉対策として、関連施設整備を進めた結果、利用者が増加したことによるものである。商工費:地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)事業である沼津市プレミアム付き商品券発行事業を実施したことによるものである。衛生費:平成27年度の増加は病院事業会計への繰出金が増嵩していることが要因である。土木費:平成23~24年度の大規模事業(駅北拠点施設整備)が完了したことにより、工事費が減少した。その後ほぼ横ばいだが、平成27年度は市営住宅の建設やスマートインターチェンジ設置事業に重点的に取り組んできた。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は類似都市と比べ平成23年度は上回っていたものの徐々に乖離は縮小し、平成27年度は類似都市と同程度になったことから、引き続き職員数を適正に管理していく。・普通建設事業費は平成24年度に展示施設や会議施設などからなる多目的施設キラメッセぬまづの建設に伴い住民1人あたりの金額が増加し、その後もスマートインターチェンジの整備などから類似都市よりも高い金額となっている。今後は沼津市公共施設マネジメント計画に基づき適切に実施していく。・扶助費は平成23年度から類似都市を下回っているものの、子育て支援サービスや障害福祉サービスの充実に伴い増加傾向にあるため、引き続き扶助費の動向を注視していく必要がある。・積立金は平成23年度は類似都市を下回っていたが、行政改革プランに基づきコスト削減に努め、平成27年度の財政調整基金は適正な水準となった。今後も様々な財政需要に備え、適正な水準での積立を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は前年度に比べ翌年度繰越額が減少したことに加え、歳入総額が増加したことから実質収支比率は1.9ポイント増加した。また、財政調整基金への積立も進め残高は増加傾向にある。引き続き実質収支額や財政調整基金の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

病院事業については、平成26年度は赤字となった。平成27年度は黒字となったものの経営は厳しい状況である。病院事業会計のみならず、他の会計についても、一般会計からの繰出しは依然として減少せず一般会計の大きな負担となっている。今後も引き続き一般会計からの繰出しを受けている会計の収入確保を強化していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度は元利償還金は減少し、算入公債費等も減少したが、算入公債費等の減少幅が大きかったため、実質公債比率の分子は増加した。今後も緊急度等を総合的に判断した上で、適切な借入に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少などから将来負担額は減少となったが、充当可能財源等は同額であったため、将来負担比率の分子は減少となった。今後も市の財政状況を総合的に勘案しつつ、将来負担額の上昇を招かないよう努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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