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平成23年度から引き続き、類似団体平均を上回っているものの、横ばいの状況が続いており、平成23年度の水準に戻っていないため、財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
経常的支出である扶助費が増加したものの、公債費が減少し、地方消費税交付金が増加したことなどにより、対前2.1ポイントの減となった。類似都市と比較し値は低く、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたことになる。今後も、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに自主財源の確保に一層努める。
平成27年度は消防組合設立準備に伴い物件費が平成26年度と比べ増加している中で、類似団体との値の乖離は縮小してきているため、引き続き職員数を適正に管理するとともに、公共施設については指定管理者制度を適切に推進するなど行政改革をすすめコスト削減を図っていく。
消防組合の設立に伴い消防職員が消防組合の職員となったため、市職員数は減少となり、人口千人あたりの職員数が減少となった。引き続き職員定数の適正な管理に努める。
平成26年度と比べ減税補填債の元利償還金の減などにより元利償還金が減少し、地方消費税交付金の増などにより標準税収入額が増加したため、0.7ポイントの減少となった。今後も適切な借入に努める。
平成26年度と比べ、下水道事業の企業債の減などにより公営企業債等の繰入見込額が減少し、財政調整基金残高の増などにより充当可能基金が増加したため、8.7ポイントの減少となった。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
ごみ収集運搬業務委託や財産管理費委託料(庁舎清掃業務委託等)の入札により0.1ポイント減少した。しかし、比率は類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。
類似団体と比べ平均値を下回り、横ばいの状況ではあるものの、施設型給付・地域型保育給付事業等の子育てサービスに関する経費や障害児通所等給付費等の障害福祉サービスに関する経費は増加傾向にあるため、今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。
前年度と比べ1.1ポイント減少したが、類似団体との乖離はほぼ解消された。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。
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