経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』について、総収益が増加したことにより改善しました。引き続き、経費削減に努めるとともに、H30から定額制の廃止を行い、公平な受益者負担を図るとともにH32の地方公営企業法適用に向けて適正な料金の検討を行うなど経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については、一般会計からの繰入金により企業債を全額償還したため比率が0%となりました。●経費回収率類似団体平均値を上回っています。一般会計からの繰入金の影響が大きいですが、収支も改善しました。引き続き、経費削減による改善に努めます。●汚水処理原価H27以外は類似団体平均より下回っています。H28は経費削減効果により汚水処理減価が低下しました。今後も合併処理浄化槽の維持管理に係る経費削減に努めていきます。●施設利用率過去5年間、類似団体平均値を下回っています。●水洗化率類似団体平均値を下回っていますが前年とほぼ変更ありません。引き続き、水洗化促進により改善を図ります。
老朽化の状況について
老朽化率の上昇に備えて、浄化槽の計画的な維持管理を図ります。
全体総括
経営状況は、安定しているが、一般会計からの繰入金に依存しています。個別排水処理事業につきましてはH32からの地方公営企業法適用により今後の方針を検討する必要があります。